別府市議会 2011-09-13
平成23年第3回定例会（第3号 9月13日）
平成23年第3回定例会（第3号 9月13日） 平成２３年第３回定例会会議録（第３号）
平成２３年９月１３日
〇出席議員（２４名）
１番 森 大 輔 君 ２番 三 重 忠 昭 君
３番 手 束 貴 裕 君 ４番 野 上 泰 生 君
５番 森 山 義 治 君 ６番 穴 井 宏 二 君
７番 加 藤 信 康 君 ８番 荒 金 卓 雄 君
９番 松 川 章 三 君 １０番 市 原 隆 生 君
１１番 国 実 久 夫 君 １２番 猿 渡 久 子 君
１３番 吉 冨 英三郎 君 １４番 黒 木 愛一郎 君
１５番 平 野 文 活 君 １６番 松 川 峰 生 君
１７番 野 口 哲 男 君 １８番 堀 本 博 行 君
１９番 山 本 一 成 君 ２０番 永 井 正 君
２２番 江 藤 勝 彦 君 ２３番 河 野 数 則．君
２４番 泉 武 弘 君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２１番 三ヶ尻 正 友 君
〇説明のための出席者
市長 浜 田 博 君 副市長 友 永 哲 男 君
副市長 阿 南 俊 晴 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者兼水道局長
亀 山 勇 君 総務部長 釜 堀 秀 樹 君
企画部長 大 野 光 章 君 建設部長 糸 永 好 弘 君
ＯＮＳＥＮツーリズム部長
亀 井 京 子 君
生活環境部長 永 井 正 之 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
藤 内 宣 幸 君 消防長 渡 邉 正 信 君
教育次長兼
教育総務課長 水道局次長兼工務課長
豊 永 健 司 君 稗 田 雅 範 君
総務部参事 浜 口 善 友 君 企画部参事 福 田 茂 君
政策推進課長 稲 尾 隆 君 契約検査課長 阿 部 陽一郎 君
保険年金課長 忰 田 浩 治 君 企画部次長兼秘書広報課長
檜 垣 伸 晶 君
自治振興課長 浜 川 和 久 君
自治振興課参事 月 輪 利 生 君
情報推進課長 池 田 忠 生 君 環境課長 伊 藤 守 君
障害福祉課長 岩 尾 邦 雄 君
福祉保健部次長兼児童家庭課長
伊 藤 慶 典 君
高齢者福祉課長 湊 博 秋 君
健康づくり推進課長
甲 斐 慶 子 君
道路河川課長 岩 田 弘 君 公園緑地課長 上 村 雅 樹 君
下水道課長 屋 田 禎 弘 君
教育総務課参事 重 岡 秀 徳 君
教育総務課参事 井 上 忍 君
学校教育課長 高 橋 祐 二 君
生涯学習課長 本 田 明 彦 君
スポーツ健康課長 平 野 俊 彦 君
消防本部警防課長 山 川 忠 臣 君
〇
議会事務局出席者
局長 加 藤 陽 三 参事兼調査係長 宮 森 久 住
次長兼庶務係長 小 野 大 介 次長兼議事係長 浜 崎 憲 幸
主査補 溝 部 進 一 主任 中 村 賢一郎
主任 甲 斐 俊 平 主任 波多野 博
主事 松 川 昌 代 主事 山 本 佳代子
速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第３号）
平成２３年９月１３日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前１０時００分 開会
○議長（松川峰生君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第３号により行います。
日程第１により、一般質問を行います。
通告の順序により、発言を許可いたします。
○５番（森山義治君） 本日は、
トップバッターで一般質問の場を設けていただきまして、ありがとうございます。人生初めての経験で緊張しております。聞きにくい部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
まずもって、公共交通の維持・発展に対する自治体の御尽力に心から敬意を表します。
さて、去る３月１１日に発生、東日本を襲った巨大地震と津波により亡くなられました皆様、そして四国・中国地方を通過した大型台風１２号の災害で亡くなられました皆様に、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様や、福島原発の放射能漏れでいまだに避難生活を余儀なくされております皆様に、心からお見舞いを申し上げます。そして、全国の人々とともに「がんばろう！日本」を合い言葉に、ともに支援し合うことを誓い、一刻も早い復興・復旧を祈念いたします。
あわせまして、被災から半年がたちますが、今日までさまざまな復興支援に御尽力されておりますボランティアの方々に心から敬意を表します。
私も、
公共交通機関に携わっていますが、被災直後に身の安全を省みず、残された１台のタクシーで何十人もの人々を必死に避難所まで何往復も移動した乗務員さんや、ローンの残っている自家用車を置き去りにして何百人もの人々を避難所まで移動させたバスの運転手さんの話などを聞き、胸が熱くなりました。そこで、いざ国民保護法の有事の際やさまざまな災害発生時には、人々の移動手段の確保がまさに重要であると思ったところであります。
公共交通の歴史を見れば、１９５０年ごろよりタクシーが「神風タクシー」と呼ばれたころから、交通事故問題が大きく表面化し、１９６０年代に入ると高度成長とともに交通公害が問題となり、文明の利器として人々を喜ばせた
近代交通機関は、人々を傷つけ、人々の健康を害し始めました。交通事故も交通手段の大型化・スピード化の歴史と並行し拡大して、現在に至っております。また、公共交通でありますバス事業におきましては、１９９０年から新自由主義政策が推し進められ、かつては
赤字生活路線に対し国と自治体による補助が行われ路線を維持できていたものが、規制緩和により路線からの撤退が自由化され、国は幹線のみに補助をし、地域の
生活路線維持は地方自治体の責任といたしました。この結果、少子・高齢化やモータリゼーションの影響などで乗客数が減少する中、減便や廃止が余儀なくされ、枝郷地区のように「
交通空白地帯」と呼ばれる地域が発生をしております。また
貸し切り事業では、規制緩和以降は
小規模事業者の参入による過当競争状態にあります。このため実働率は低下を続け、１台単価の
ダンピング価格競争の影響など、あるいは各高等学校は、クラブ活動の送迎用に独自でバスを運行している状況もあり、安全・安心が置き去られようとしております。
このような実態の中で、労働基準法を遵守する地方の歴史を持つ既存の公共交通は、事業者と、そこに働く従業員の努力も限界に達していることは事実であり、路線バスの休廃止や減便が急激に増加をしております。このような状況を重視し、日常生活に必要不可欠な交通手段の維持と確保、高齢者や障がい者の円滑な移動、国際競争力や地域の活力の向上、
地球温暖化防止などを基本方針として、国会では移動に関する権利を保障する
交通基本法案が閣議決定はされたものの、東日本大震災や、それに伴う福島第１原発事故による被害からの復旧・復興に関する関係法律や補正予算の審議が優先されたことなどから、法制化には至っておりませんが、本日から開催の第１７８回臨時国会で審議される予定となっております。
また、タクシーにおきましては、特定地域における
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する
タクシー特措法が法制化されておりますが、規制緩和の弊害を完全に是正するには、減車などに対する強制力が必要ですけれども、現状では努力義務であり、十分とは言えず、各事業者は四苦八苦の経営状況にあります。
一方、買い物や病院にも自由に行くことができない高齢者など、交通手段を持たないいわゆる買い物難民は、日本全体で６００万人にも上るとの統計もあり、高齢化が進む中でこの交通手段を確保することが大きな社会問題となっております。日本一を誇る
温泉観光都市別府市の経済浮揚を図るには、当然クルーズ船の寄港など外国からの誘致事業や
緊急誘客対策事業など重要でございますが、並行して別府市民で移動手段を持たない住民をいかに商店街などに繰り出していくかが、重要な課題だと考えておりますし、人はだれでも、いつでも、どこへでも移動する権利があると考えております。亀川や鉄輪や浜脇、北浜の商店街や別府八湯めぐりや各ホテルなどに出かけることで地域経済の活性化、そして雇用の維持確保ができると確信をしております。また、お出かけすることにより家庭以外での対話が生まれ、心身の健全につながり、認知症など病気の予防にもつながると思われます。
そこで、住民や利用者の意見を反映させる観点から、地域住民の代表者と事業者と自治体と、有識者や労働者の代表で構成する、
地域公共交通会議の設置が重要と考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
なお、構成員については、
道路運送法施行規則第９条の３第１項に規定をされております。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えします。
近年、人口減少と少子高齢化、過疎化の進行で、地域社会はさまざまな課題に直面しています。今お話があったように、公共交通における
赤字路線バスの減便や廃止、あるいは
交通不便地域の拡大などもその一つであります。平成１８年に道路運送法が改正され、自治体と交通事業者、住民等が参加する
地域公共交通会議という仕組みが導入されました。生活交通のあり方を協議し、そこで合意すれば、例えば住民の移動手段を確保するための
コミュニティーバスや
乗り合いタクシー運行などの許可手続きが簡素化されます。すでに県内の１５市町で会議を設置しているところでございます。
ただ別府市の場合は、市町村合併がなく、また公共交通の空白地域が他の自治体に比べれば比較的少ないということもあって、未設置のままとなっております。しかし、高齢化率が５０％を超える地区も出現し、市街化区域で移動手段を持たない高齢者等が今後ふえていくと予想しております。生活交通を維持するために交通事業者との連携、あるいは住民との対話は大変重要だというふうに考えております。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。意見ですけれども、平成２１年４月１日現在の資料から見ますと、全国で９１０市町村に
地方公共交通会議が設置されております。大分県では、１８市町村のうち１５市町に設置されているとのことですけれども、日出町が今年度設置されますので、設置されていないのは、別府市と姫島村の２市村だけになります。市町村合併に関係なく、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及促進や、地域の実情に応じた公共交通の対応等を協議する場の会議であります。国土交通省における
地域公共交通確保維持改善事業にも制定されましたので、
地域公共交通のあり方を検討するためにも、まずは
地域公共交通確保維持改善事業に基づく協議会や、
地域公共交通会議の設置をぜひお願いします。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
あなたの公共交通、生活交通のあり方に対する熱意を久し振りに聞くことができて、大変うれしく思っております。
議員が御指摘のように、まちの活性化を図る観点からも、いわゆる公共交通のあり方、地域の実情を把握するためにも、交通事業者と住民等が一緒になって利害関係を超えてこの生活交通のあり方、これを検討するというのは当然であるし、非常に大切なことだ、このように思っております。
今お話がありましたように、今、別府市が設置していない状況というのは、今までの事情があったと思いますが、まず私は前段階として、なるべく早い時期に準備会的な、県または交通事業者との協議の場をまず持つということが大事ではないかな、こう思っていますので、早急にそういった形をできるように指示したい、このように思っています。ありがとうございました。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。市長みずからの熱い答弁をいただきまして、私も心強くなりました。本当にありがとうございます。
続きまして、次の質問に入ります。
次に、高齢化社会で移動手段を持たない人についてお尋ねします。
まずは、現在、
公共交通機関は大変厳しい状況に置かれております。別府市としての
公共交通機関に対する補助制度の基本的な考え方についてお聞かせください。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えします。
利用者数が減れば、交通事業者の経営環境は厳しくなり、
生活路線バス等の維持が困難になります。別府市では、地域住民の生活を守るためにバス事業者の赤字路線に対し補助を行っています。平成２３年度は補助限度額を５００万円から８００万円に増額し、柚の木線、堺線、内成線と、また新たに別府と天間、安心院を結ぶ仙人田線の４路線を対象に補助を行っています。そのほか
公共交通ＩＣカード・めじろんｎｉｍｏｃａの
システム整備補助も行っています。
住民が安心して外出移動し活動するためには、公共交通の利用環境の整備が必要だと考えております。市の財政も大変厳しい状況ではございますが、行政として可能な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○５番（森山義治君） ありがとうございました。
続きまして、次の質問に入ります。
急激に進む高齢化社会は、２０５０年までには３人に１人が高齢者となります。別府市におきましては、７月現在、人口１２万１８９人中６５歳以上の人が３万４，１４５人、およそ２８．４％を占めております。そのうち７５歳以上は１万７，８５２名で１４．８％となっており、また６５歳以上の
ひとり暮らしの人が６，９６１名となっております。このような高齢者や
ひとり暮らしのうち、移動手段を持っていない、いわゆる交通弱者あるいは買い物難民についてどのようなお考えか、具体的にお聞かせください。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
ただいま議員がおっしゃられたように、別府市の高齢化率も年々上昇しております。それに伴い移動手段を持たない高齢者の数もふえていくことが予想されます。公共交通等を利用していただき、高齢者が安心して外出できる施策の構築が必要ではないかと考えております。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。ぜひとも移動手段を持たない高齢者の人を守っていただきますよう制度づくりをお願いして、次の質問に入ります。
他県や大分県の他の市町村自治体では、７５歳以上の高齢者は、バス運賃の一部を自治体が負担、あるいは最寄りのバス停までタクシーで移動できるよう、１枚４００円のバス・
タクシー共通券を１年間に２０枚ずつ、８，０００円になりますけれども、７５歳以上の高齢者に自治体が毎年自己申告で申告を受け付け給付する制度等、さまざまな取り組みがされております。高齢者の方を家に閉じ込めさせないで、できるだけ出かけていただく、非常にすばらしい制度と思います。ぜひ別府市においても実施に向けて取り組みを進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
先ほど、
政策推進課長からの答弁にもありましたように、大変厳しい市の財政状況の中で可能な支援が行われるよう、関係各課、関係団体との協議を行っていきたいと考えております。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。ぜひとも一日も早い可能な支援が行われますように、協議をよろしくお願いします。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、
自動車運転免許証を自主返納した人の移動手段についてお尋ねします。
高齢化が進む現在、高齢者の交通事故が年々増加をしております。大分県におきましては、昨年度の交通事故により亡くなられた方が６５名、その中で３４名の５２．３％の方が高齢者でございました。
別府市におきましては、６５歳以上の高齢者の事故件数が、昨年度２３０件中死亡者が１名、重傷者が２８名、軽傷者が１３１名となっております。また、高齢者の
自動車運転免許証更新時の適正検査に不合格ともなれば、移動手段がなくなってしまいます。このような交通事故をなくすためや
地球温暖化防止の観点から、運転免許証を自主返納した人に
高齢者運転免許証自主返納支援事業として、別府市では１万円のＩＣカード・めじろんｎｉｍｏｃａを給付し、また免許証にかわる公的な身分証明書の
顔写真つき住民基本台帳カードの交付手数料５００円を免除して２年になります。初年度が３７９人、２３年度は８月までで１０７人で、合計４８６名となっております。
確認のためですけれども、現在の申請状況を教えてください。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
平成２２年度は３７９人が申請をし、バスカードと住基カードをお渡しいたしました。内訳は、男性が２３５人、女性が１４４人で、申請があった方の平均年齢は７７．１歳でした。平成２３年度は、８月末現在１０６人が申請をしております。今年度からバス事業者がＩＣカードを導入したことに合わせ、１万円分のＩＣカードをお渡ししております。申請者数を昨年度と比べますと、８月末時点で、昨年度は１９０人でしたが、今年度は１０６人となっており、８４人減少しております。
○５番（森山義治君） ありがとうございました。そこで、このＩＣカードは、１回限りです。給付したＩＣカードを永年にわたり利用していただくことが重要だと考えます。市民の声でもあります。ＩＣカードは、チャージすれば何度でも利用できる環境に優しいカードです。１年１回申告制として永年にわたりチャージできると思いますが、自治体としてのお考えをお聞かせください。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
この制度は、高齢者が運転することによって発生するおそれのある事故を防止するため、運転免許証を自主的に返納していただき、交通手段としてバスの乗車が可能となる乗車カードを定額で差し上げるものであります。このカードは、チャージすればいつまでも使え、環境に優しいカードと言えますが、市としては、継続してチャージすることは考えておりません。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。当然予算の関係がありますけれども、例えば他の自治体が取り組んでいるように、運転免許証を自主返納した高齢者の方には、運賃の２分の１を自治体が負担等、さまざまな議論で永年にわたる施策が必要と考えております。そのためにもさまざまな意見を聞いて施策を進める
パブリックコメントで市民意見を把握することも一つの方法と考えますけれども、いかがでしょうか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
議員御提案の件につきましては、自治体により独自の方法があろうかと思いますが、自治振興課としては、あくまでも運転免許証の自主返納を推進するために行う
きっかけづくりの事業であり、一過性の事業ととらえておりますので、趣旨を御理解いただきたいと思います。
○５番（森山義治君） ありがとうございました。自治振興課としては、一過性の事業であると理解はしますけれども、今後市のいろいろな政策を決めていく上では、ぜひ
パブリックコメントで市民意見を把握することも一つの方法と考えますので、提言しておきまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、
身体障害者手帳を所持している人の
公共交通利用時の運賃についてですが、現在、
身体障害者手帳を所持している人に対し、各
公共輸送機関では厳しい経営環境の中、鉄道や路線バスなどの場合、運賃の５割、タクシーの場合は１割を事業者が負担をしておりますが、乗客数が激減していく今日、どの事業者も経営悪化している状況にあります。
事業者負担分を自治体で負担していただきたいのですが、どのようにお考えかお聞かせください。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
各
公共輸送機関では、身体障がい者等の積極的な社会参加を支援する社会的要請にこたえるため、障がい者への
運賃割引制度を設定していただいております。
事業者負担分に対する補助制度はありませんが、
リフト付きタクシー購入に対して大分県が購入費を補助する場合、別府市も補助する制度がございます。
なお、
リフト付きバス改造費の補助につきましては、過去において補助した実績がありまして、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。
タクシー購入の際などに購入を補助しているということで理解はいたしますけれども、今後も運賃補助も研究課題として協議していただきますようお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、
電動シニアカーの利用者についてお尋ねをいたします。
別府の地形は扇状地であり、急勾配も多く、道路の幅も狭く、交通に不便なところが多くあります。そのような中、
電動シニアカーが増加しているように感じますが、現在何台ぐらい利用者がいるのかお尋ねいたします。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
介護保険制度において
電動シニアカーのレンタル制度がございます。２３年５月の実績でございますが、６６名の方が利用されております。また、障害福祉課においては、重度身体障がい者に対し大分県の判定機関の判定により補装具として寄附される場合があります。過去６年の新規台数が約１００台寄附されていると聞いております。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。
続きまして、引きこもりをなくすことや要支援、また要介護に至るまでの予防として、そして健康を維持するためにシニアカーを購入したい人に対する購入時の補助はありますか。お聞かせください。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
介護保険制度には、購入に対する補助金制度はございません。
介護保険制度では、レンタルに対する補助制度がありまして、利用者は１割負担で月平均２，１００円程度の利用料金がかかります。また、障害福祉課におきましては、補装具として給付されるシニアカーについては、１割負担で購入できます。
なお、介護保険及び障害によるレンタルや給付については、ともに支給要件が何点かございますので、申し添えをいたします。その他の方については、介護の認定をお持ちでない方及び障害をお持ちでない方への助成制度はございません。
○５番（森山義治君） ありがとうございました。ないということですが、
補助金維持確保、そして要介護に至るまでの方にも補助制度の確立を検討していただきまして、次の質問に入ります。
次に、
電動シニアカーの通行時は危険が伴いますけれども、
交通安全教育はどのように行われているかお聞かせください。
○企画部参事（福田 茂君） 交通安全を推進する部署として、まずお答えをさせていただきます。
シニアカーの安全教育の必要性を、十分認識しております。しかし、所有者、使用者の特定方法など難しい面もございまして、なかなか実施できていない状況でございます。今後は警察署、高齢者行政担当課と、実施に向けて協議を開始させていただきたいと思っております。
○
高齢者福祉課長（湊 博秋君） お答えをいたします。
介護保険法によりシニアカーをレンタルされる方については、契約前や納品等に日常使用する範囲の試乗に同行しての安全指導、操作説明や交通ルールの説明をレンタル会社が行っております。また、長期にレンタルされる方については、半年ごとにモニタリングが行われており、その際にもフォローが行われております。さらに、高齢者御本人様の利用希望があっても、安全な利用が確保できないと判断された場合は、レンタル会社が貸し出しを行わないと聞いております。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
重度身体障がい者の方が電動車いすを購入される場合は、補装具、つまり体の一部として支給されるため、安全に利用できる方を対象に、支給の判定が大分県の審査判定機関で行われております。また、納入業者による安全指導や利用に当たっての説明も行われております。
○５番（森山義治君） 自治振興課と高齢者福祉課と障害福祉課の皆様の答弁、ありがとうございます。個人情報保護法の関係もあると思いますが、ぜひ実施に向け取り組んでいただきますようお願いして、次の質問に入ります。
リフト付き福祉タクシーの、ここ数年の年間利用者の推移状況を教えてください。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
リフト付きタクシー料金に対する助成を受けることができる方は、本市に居住している方で
身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が、下肢及び体幹機能障害の２級以上、いわゆる車いす使用者等の方となっております。
なお、リフト付きタクシーの料金に対する助成額は、１回につき１，３７０円、利用の限度は年４８回となっております。平成２０年度の申請者数は３３２人、述べ利用回数７，７９０回、１人当たり利用回数は２３．４６回、平成２１年度の申請者数は３７１人、述べ利用回数８，５７９回、１人当たり利用回数は２３．１２回、平成２２年度の申請者数は４３３人、述べ利用回数は９，１３６回、１人当たり利用回数は２１．１０回となっております。
○５番（森山義治君） ありがとうございます。意見としてですけれども、
電動シニアカーを購入したときや要介護２以上でプランを立てて、審査会で認定を受けて、介護支援専門員さんと相談をしながら業者さんに借りるようになっているとのことですけれども、ぜひ練習できる場所の提供や練習期間等を定めたマニュアル、あるいは通行時の安全マニュアル等を作成して、優先的に安全通行できるような制度づくりをお願いします。引きこもりを防ぎ、視野が広がり、さらなる健康促進ができると思いますので、前向きに検討していただきたいと思いますし、また福祉タクシーの利便性の向上や利用者の拡大に向けて、より一層取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
ノーマイカーデーの取り組みについてでありますが、環境省では、チャレンジ２５キャンペーンの中で、環境に優しい交通機関を利用しようと提唱し、
地球温暖化防止の一環としてノーマイカーデー、エコ通勤などさまざまな取り組みが全国の各自治体や事業所が積極的にノーマイカーデーの実施に取り組んでおります。また、京都議定書に基づき日本は、２０２０年までに９０年度比で二酸化酸素排出量を２５％削減すると国際公約に掲げております。現状では日本の二酸化酸素排出量のうちおよそ２０％は運輸部門であり、そのうちの半分ほどは自家用車からの排出と言われております。この国際公約を実現していくためにも、自家用車利用を抑制することが必要だと思いますし、３月１１日に発生しました福島原発の放射能漏れで今後火力発電の稼働率が上がれば、二酸化酸素はさらに増加してまいります。全国的にも自治体や企業が積極的にノーマイカーデーの実施に取り組んでいる中、大分県の県のノーマイカーデー設定日及び参加事業所の状況がわかれば教えてください。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
今、議員の方から内容的なものの御説明がありましたが、環境省では、チャレンジ２５キャンペーンの中で、出かける際はバスや電車、自転車など環境に優しい交通機関を利用しようということを提唱しており、現在、全国の各自治体や事業所が積極的にノーマイカーデーの実施に取り組んでおります。大分県では、九州・沖縄・山口の統一キャンペーンとして、「ストップ地球温暖化大分県ノーマイカーデー」を実施して、温室効果ガスの排出抑制を広く訴えるため、県民総参加の取り組みを呼びかけております。昨年度までは毎月第１水曜日に「ノーマイカーデー」を設定しておりましたが、今年度からは「ノーマイカーウイーク」として６月、９月、１２月、３月の１日から７日までの１週間を設定し、さらなる取り組みを呼びかけております。また、県ではこの趣旨に賛同し参加してもらえるモニター事業所を募集しております。県内参加している事業所は、平成２３年３月実施分で２４４社、平成２３年６月実施分で２４３社の参加を見ております。
○５番（森山義治君） ありがとうございました。大分県の方では、「ノーマイカーデー」から「ノーマイカーウイーク」ということでございますが、別府市でのノーマイカーデー設定日及び参加事業所の状況を教えてください。また、低炭素社会への移行を目指すため、エコ通勤などの施策推進を図る広報・宣伝活動を地域全体に積極的に取り組んでほしいと考えますが、どのようにお考えかお尋ねします。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
別府市におきましても、ノーマイカーデーとして昨年度までの県の取り組みと同様に年４回、６月、９月、１２月、３月の第１水曜日を設定し、市民総参加の取り組み・参加を呼びかけております。大分県のモニター事業所の参加実績を見てみますと、市内の参加事業所は、平成２３年３月実施分で市役所を初め７社、２３年６月実施分でも７社となってございます。別府市役所職員の実績では、平成２３年３月実施分で車の通勤者の約１８．６％、６月実施分で車通勤者の約１７．３％の参加をいただいております。しかしながら、担当課といたしましては、まずは市役所からと考えると、満足できる実績には至っておりません。今後とも、まずは市の職員からの周知を含め庁内広報に力を入れ、参加者拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、ノーマイカーデーの取り組みを全市的に広げるため、エコ通勤の奨めなど広報紙を通じて広報活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○５番（森山義治君） ありがとうございました。当然やはりバス等、移動するには時刻表等がそばにあったりすると便利と思うのですね。また、昼休みに放送を流していただくとか、いろんな取り組みもありますし、時刻表の場合は、事業者の方に何枚ぐらいくれと言えばたぶん用意してくれますので、要求をしていただきたいと思います。
また、さらに積極的な取り組み等を考えていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○２番（三重忠昭君） 議員となりましてから、６月議会そして今回のこの９月議会と、２回目の議会の一般質問でありますが、日々本当に勉強と戸惑いの連続であり、その中で先輩議員の方々、また市の職員の方々、それから執行部の方々、また議会事務局の方々には、本当に大変親切に対応していただきながら、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
それでは、通告に従って質問を始めたいと思います。
まず最初に、今、９月１１日から１７日までは男女共同参画週間であります。きょう、議場に入って傍聴席を見たら、教育問題はもとより男女共同参画の推進に御尽力をいただいております高橋美智子先生の顔を見て、非常に緊張しております。詰めの甘い質問をすると、後でしかられるのではないかなというふうにも感じておるのですけれども、今、この男女共同参画週間、きょう、市役所の１階にもいろんな男女共同参画にちなんだ標語とか川柳が飾られていました。私もそれに目を通して見てきたのですけれども、本当、うんうんとうなずけるようなすばらしい作品がたくさん並んでいたなというふうに感じております。この男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会づくりであり、男女が互いに人権を尊重し、対等なパートナーとして責任と喜びを分かち合うことができる社会であると思いますが、現在、やはり残念ながら人権を無視する事件や事故が頻繁に起きており、残念な思いと同時に、どうすれば人権が尊重され、また差別のない社会が実現できるのか、大変日ごろから気になっているところであります。
きょうは、ＤＶ・ドメスティックバイオレンス、配偶者や恋人に対する暴力でありますが、これまでも過去の議会でそういった質問等が上げられておりましたけれども、ＤＶ防止法が平成１３年に施行され、途中改正等もありましたが、ちょうどことしで１０年目になると思います。先日、大分合同新聞の報道でも、ふえるＤＶ相談、別府市においてもＤＶ対策として取り組まれている女性の相談ホットラインの記事を私は拝見させていただきましたけれども、現在この別府市の相談の概要、また相談の件数についてどういうふうになっているのかお聞かせください。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
別府市では、男女共同参画社会の実現を図る施策の一環として、女性のホットライン及び女性相談室でＤＶ、すなわち配偶者からの暴力などの悩みに関する相談に対応しております。
女性のホットラインでございますが、これは大分県ニューライフプラザ内にあります別府市勤労者福祉センター１階の相談室で、第１から第４火・水・木曜日の９時３０分から１６時まで相談を受けております。もう一つの女性相談につきましては、市役所１階の女性相談室で、これも第１から第４の月・火・木曜日の８時３０分から１７時まで相談を受けております。平成２２年度の相談件数は、両相談室の合計は３２３件、そのうちＤＶ相談は１０７件となっております。内訳は、女性の相談ホットラインでは２７１件で、そのうちＤＶが８７件、女性相談室では５２件、うちＤＶ相談は２０件となっております。本年度は８月末まで女性相談の相談件数は合わせまして２３９件、このうちＤＶ相談が１３３件、昨年度の月平均よりも１．８倍の増加傾向にございます。これは、相談室の存在が広く浸透し始めていることによるものと理解しております。
○２番（三重忠昭君） ＤＶ、決してこれは本当にあってはならないということが大前提であります。今答弁にもありましたけれども、やはり相談件数がふえているということは、ＤＶ被害を受けている人たちにとっては、そういう相談のできる環境整備というか、そういうものが整いつつあるのだなというふうにも思っておりますし、また社会の中でもそういうＤＶに対する意識の高まり、関心の高まりにもつながっていくというふうに感じております。そういった相談や事業に取り組んでおられる方々のやっぱり頑張りであるというふうにも感じていますけれども、その相談に来られた方に対してどのような対応また支援をしているのか、その部分をお聞かせください。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
ＤＶ被害者の御相談に対する支援内容といたしましては、まず相談者の命にかかわるものと判断し、保護施設等に緊急的に一時保護したものが７件ございます。
次に、就労支援といたしまして、ハローワークで基金訓練中、これは一定の要件を満たす方が訓練を受講した場合、訓練期間中の生活費を国が給付するものでございますが、２件ございます。
次に、離婚や借金などに関する法律問題につきましては、ＤＶ等に精通した法テラスの女性弁護士を紹介いたしまして、さらに必要に応じて弁護士への同行支援も８回行っております。弁護士費用につきましては、３回まで無料の民事法律扶助制度を利用し対応しております。
次に、別府警察署とは、被害者に危険が及ばないように連携を密にし、支援をお願いしている例が５件ございます。
最後に、別府市の関係各課への被害者の同行支援を２１回行っております。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。実際に相談に来られる被害者の方々は、本当にわらをもすがる思いというか、何とかしたい、何とか助けてほしいというような、そういう切なる思いであろうと思います。こうして相談に来られる方、また実際被害を受けているものの、やはりだれにも相談できないでひとりで悩んでいる方、やっぱりそういう方々は大変たくさんいるというふうに思います。そういった方々、そして、そうなる前の早期発見をするために、先ほど地域の、また社会の中でもそういう関心が高まりつつあるということでもありますけれども、やはりそういう地域の中でお世話をしていただいている、頑張っておられる民生委員の協力なども非常に大切になるのではないだろうかなというふうに考えているのですが、そういった方々との取り組みなどは現在どういうふうになっているか、お聞かせください。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
民生委員が、ＤＶの基礎知識や事例を学ぶことによりまして、民生委員の協力を得ることができ、ＤＶ被害者の早期発見にもつながるという観点から、民生委員さんを対象といたしまして、７月２８日に女性弁護士を講師にお迎えして、「ＤＶと児童虐待について」という研修会を開催いたしました。今後もＤＶ被害者に対する、より充実したＤＶ支援体制を築いていくためにも、民生委員とさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） そういった皆さんの取り組み、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、また、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。そういったいろんな支援体制の中でＤＶ被害者の方々、相談を受けながら、場合によっては加害者と離れることができた、新たなスタートを切ることができる、そういった状況になったとしても、やはり生活を自立させるまでには大変なハードルがあると思います。先ほど答弁の中にありましたが、就労支援としてのハローワークでの基金訓練、これは厚労省、国の緊急人材育成・就職支援基金による事業であり、一定の要件を満たして職業訓練を受講し、その間生活費の支給、単身者で月１０万円、扶養家族がいる場合は月１２万円を受けられるという制度であります。また、この訓練、生活支援給付だけでは足りない、そういった場合には労働金庫における貸し付けもあるというふうに聞いておりますが、やはりそういった経済支援策そして防止に向けた対策、まだまだ十分であるとは言いがたい。ぜひその取り組みも今後もさらに強めて考えていただきたいというふうに思っておりますが、どう考えておりますか。
○企画部長（大野光章君） まずは三重議員、こういった問題を取り上げていただきまして、どうもありがとうございます。ＤＶの問題につきましては、市民全体にまず周知していただく、潜在的に隠れておりますＤＶの問題、これが先ほど課長の答弁にもありましたように、今まであったものが相談しやすい体制、そういったことをつくることによってあらわれてきたものではないかと考えております。当然こういった問題を解決する上では、今御指摘のあった経済問題、そういったものも含めて制度並びに体制づくり、これが今後ますます求められてくるものと思います。
したがいまして、この問題の解決に当たっては、当然法律、関係法令の改正、それから今申しました、特に最終的に離婚に至った場合、こういった場合については経済的支援、生活の自立に向けた経済支援、こういったものも当然必要になってこようかと思いますので、県や関係団体、こちらの方に働きかけることによって国に届くように要望してまいりたいと思います。
○２番（三重忠昭君） ありがとうございます。ぜひいろんな関係機関との連携、またいろんな部分で声を出していただきたいというふうに思います。なかなか個人のプライバシーや人権にもかかわることでありますので、そこに第三者、他人がかかわる難しさもあり、現場の方も大変な苦労をされていると思います。ただ、やっぱり冒頭申し上げましたが、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会づくりと、男女が互いに人権を尊重し、対等なパートナーとして責任と喜びを分かち合うことができる社会、あえて言わせていただきますけれども、男はこうあるべきだとか、女はこうあるべきだという見方、性的役割分業感というふうに言われていますけれども、私も６月議会の中で男性の育児休暇、育児参加について質問をさせていただきましたが、やはりそういった個人の意識、社会の意識もぜひ見つめ直して考えていかなければならない。そういったことがＤＶや、この後質問する児童虐待、子育ての部分、そういった部分でも問題の一つの解決策にもつながっていくというふうに私は感じています。その男女共同参画の意識改革、やはりそこは６月でも申し上げましたけれども、やはり会社組織の中であれ、国や自治体においてもトップの意識、そしてそのかけ声というのが非常に大きいというふうに私も感じていますので、ぜひ市長にもこのことを、リーダーシップをとりながら頑張っていっていただきたい。そのことを重ねて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、児童虐待の問題についてであります。
最近、本当に毎日と言っていいぐらい、テレビや新聞報道などで本当にむごい悲惨な児童虐待の事件が起きています。そういった事件を見聞きするたびに、悲しさを通り越して、私自身、やはり同じ子どもを持つ親として怒りさえ込み上げてくるというような気持ちであります。先ほどのＤＶの問題そして児童虐待、また後でするいじめの問題。そして、今高齢化が進む中で高齢者への虐待増加もふえているというふうに言われています。弱い者への暴力、また人権の侵害と、今本当に大きなそういったものが社会問題になっていると思います。
児童虐待による相談が、全国で５万件を突破したというような報道もありました。大分県の児童相談所においても１．７倍、昨年２０１０年度では、相談件数が過去最多の９０５件に上るというふうに出ておりました。現場で一生懸命に取り組んでいる方々の努力も本当に大変なものであろうと思いますが、今その中において別府市における児童虐待の現状、またそういう内訳等、どういうふうになっているかお聞かせください。
○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
子育て支援相談室における平成２２年度の児童虐待相談件数は、９６件であります。前年に比べて１０件減少しております。虐待相談の種類別で見ますと、身体的虐待が１７件、育児放棄でありますネグレクトが４２件、心理的虐待が３３件、性的虐待が４件となっております。
○２番（三重忠昭君） 前年に比べて減少はしているとのことでありますけれども、やはりそれはもう現場の方々の取り組み、またそういう社会の関心の高まりというものが、そういった部分にも反映されているとは思うのですけれども、やはりさきに質問したＤＶ、またいじめの問題もそうでありますけれども、表に出てくるというもの、そしてまた表には出てこないもの、むしろやっぱりそこを含めると、まだまだたくさんある。表に出てこないところというのは、やっぱり本当になかなか難しい、そういったものをとらえていくというのは本当に難しい部分もあると思います。非常に根っこの深い問題等もあると思いますが、現在、その虐待防止に向けた取り組み等はどういうふうになっていますでしょうか。
○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
児童家庭課では、子育て支援や虐待防止のために市役所内の関係課はもちろんですが、外部の児童相談所、保育所、幼稚園、小・中学校、総合教育センター、病院等と連携して対応をしております。また、状況に応じまして関係機関を集めてのケース会議等も随時開催させていただいています。また、健康づくり推進課では、生後４カ月までの家庭を保健師が全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」により、赤ちゃんの健康支援だけではなく、子育て支援に関する情報提供にも努め、状況によっては保健師と子育て支援相談員が同行訪問するなどの対応をとっております。
○２番（三重忠昭君） 今回、９月の補正予算の中でも計上されておりましたけれども、主任児童委員訪問促進事業ですね。たしか猿渡議員の方からもその中身の質問があったと思うのですが、同様の質問になります。改めて確認の意味で、もう一度説明をお願いできますか。
○次長兼児童家庭課長（伊藤慶典君） お答えいたします。
主任児童委員訪問促進事業は、議案質疑でも若干説明をさせていただいていますが、乳幼児の定期健診にも参加せず、保育所などにも通っていないため社会的に孤立し、子育てに悩みを抱えているのではないかと思われる家庭を、主任児童委員に訪問していただく事業です。保育所入所等の社会的サービスを受けず、近隣とのつき合いもなく、子どもの健診にも行かないということになりますと、子育てに悩み、児童虐待に結びつく可能性があります。現在、児童虐待の対応は、住民の皆様から通報や相談といった受け身的な面が多いわけですが、今回の主任児童委員訪問促進事業は、地域で活動されている主任児童委員に、地域内で孤立していると思われる家庭の訪問を通し、継続的な支援を行っていこうとするものであります。対象件数は、今調査をしている最中でありますが、およそ１３０件程度になるのではないかと思われます。
○２番（三重忠昭君） 私は、この主任児童委員訪問促進事業、また、さきの答弁でもありましたけれども「こんにちは赤ちゃん事業」、本当にすばらしい取り組みであるというふうに感じています。虐待防止での取り組みの答弁にもありました市役所内、その関係課や外部の関係機関との連携、また子育てを支援するいろいろな事業の取り組みが、今別府市においては本当に進んでいるなというふうに感じております。やはりお母さんが子どもを育てるに当たって、夜泣きとかいろんな事情でストレスを抱えてひとりで悩んでしまっている。先ほどの男女共同参画の部分で言えば、やはりそういった意味でも男性の子育てというものも広がる必要性があるなというふうに感じていますけれども、そういった子育てを支援する取り組み、こういうのがやはり児童虐待の防止にもつながっていきますし、後で質問する若干そういう心の病、うつという、そういったものの対策にも私はつながっていくと思います。子育てを重要施策の一つとして考えていただいている浜田市長の取り組み、それから関係機関、それから民間の方々の協力を得ながら、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それと同時に、児童福祉法第２５条では、要保護児童を発見した者は、速やかに福祉事務所や児童相談所に通告しなければならないと定められておりますし、また、児童虐待の防止等に関する法律第６条では、平成１６年の改正で、虐待を受けた児童から児童虐待を受けたと思われる児童、つまり子どもの泣き声などにより虐待を受けているのではないかというような、そういった場合でも通報義務が課せられております。このように児童虐待の早期発見、早期対応のためにも、そういった関係機関だけではなく、やはり私たち市民一人一人もそういう意識を高めていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひそういった部分も含めてこの場で申し上げて、私もその児童虐待防止に向けて今後も全力で取り組んでいきたいなというふうに思っております。そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
次に、先日、厚生労働省が地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として、これまで指定してきたがん、脳卒中それから心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に新たに精神疾患を加えて５大疾病とする方針を打ち出しました。職場でも、うつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広くかかわる疾患として重点的な対策が必要と判断したとのことでありました。精神疾患の患者数は、２００８年度調査で３２３万人、がん患者の２倍以上もおり、４大疾病で最も多い糖尿病の２３７万人と比べても、規模の大きさはずば抜けて多くなっている、そういうふうになっております。そういった治療を受けていないというか、そういう精神疾患に対するいろんな社会の偏見というか、そういった部分で治療を受けていない、受けられる環境になっていない。そういった目に見えないところの患者さんなんかを加えれば、さらに膨れ上がるというふうに私は感じております。今後、厚生労働省が、この医療計画に関するガイドラインにこれを記載して、１２月をめどに各都道府県に示す方針で、多くの都道府県で２０１３年度以降の医療計画に反映させるとのことですが、この計画をもとに今後別府市においてもこれまで以上の対策、また取り組み等が求められてくるのではないかなというふうに思います。
今回はこういうものが出たばかりで、これからという部分の取っかかりの部分もありますので、そういった部分から質問したいと思いますけれども、まずはこの精神疾患、それから、どういったものが精神疾患と言われるのか、そういったところをお伺いします。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
精神疾患は、疾患による負担が大きく、生活の質の低下をもたらすものが多く、また自殺者の約９割が何らかの精神疾患に罹患していたと考えられております。主な疾患といたしまして、統合失調症やうつ病、パニック障害や適用障害、また認知症などさまざまな疾患が含まれております。
○２番（三重忠昭君） 今、精神疾患と言われるものがいろいろありましたけれども、その一つである、私はうつ病についてちょっと伺いたいと思いますが、今回、精神疾患が５大疾病として加わり、これからそういった相談や課題がさらに表に出てくる、ふえてくるというふうに思っております。現在の別府市におけるそういった患者さんの数、把握できていたらで結構です。また、その相談の内容などがどういったものになっているのか、わかる範囲で結構です。お聞かせください。
○
健康づくり推進課長（甲斐慶子君） お答えいたします。
別府市における患者数は把握できておりませんが、厚生労働省が３年ごとに全国の医療施設に対して行っております患者調査によりますと、うつ病などの気分障害の総患者数は、平成８年４３万３，０００人から、平成２０年には１０４万１，０００人と、１２年間で２．４倍に増加をしております。また、うつ病の方は、医療機関への受診率が低いことがわかっておりますので、実際にはこれよりも多くの患者さんがいらっしゃると思われます。
うつ病に関する相談でございますが、うつ病という病気の相談というよりも、家族関係や子育ての悩み、就労の悩みといった、うつ病から起こる生活の困りごとなど、別の問題で相談に来られるケースが多く、複雑な相談内容となっております。ですので、保健師だけではなく、家族を初め地域の民生委員や医療機関等と連携を図りながら支援を行っております。さらに、地域の方々が、周りの人の日ごろと違うという変化に気づき、声をかける、相談先につなぐなど、多くの機関が網の目のように連携して支援できるよう、サポート体制の確立に取り組んでいるところでございます。
また、うつ病につきましては、正しい知識の普及啓発に取り組んでおり、今後もさらに病気に対する偏見を取り除くとともに、予防と早期発見・早期治療に取り組んでいきたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） 現在のやはり社会状況、長引く不況やストレス社会、それから核家族化、人間関係の希薄化など、本当、いろんな状況で心の病、その一つであるうつ病などの問題が深刻化していると思います。対人関係のトラブルや、過労から精神疾患にかかり、労災申請をした数も過去最多となっているというふうにお聞きしております。年間３万人を超える自殺者、今ちょうどその自殺予防週間でもありますけれども、先ほどの答弁にもありましたうつ病については、自殺予防対策の主要課題の一つではなかろうかなというふうに私自身は考えておりますし、また、この自殺予防については、今後また私も議会で改めて質問をさせていただこう、取り上げていきたいというふうに考えておりますが、自殺者の大多数は何らかのやはり精神疾患が関係しているとも言われております。うつ病などが、心が弱いやつとか甘えているのではないかとか、そういった性格や精神面の弱さが原因のように言われることが本当に多いですけれども、年齢や性別に関係なく、だれでもなる可能性があるというふうに私は思っています。私もこれまでの仕事を通じて、たくさんのいろんな立場の方々、そういった方々とのおつき合いをさせていただきましたけれども、そんな中で、「え、本当にあの人が」というような、「なぜ、何がきっかけで」というような、そういった人たちをたくさん見てきました。本当に驚きました。自分の身近なところでこんなに悩んでいる人がたくさんいるのだなというふうに感じさせられましたし、中には本人も病気という認識がなくて、また、それによって周囲も気づかなく、何となく体がだるいとか集中できない、仕事をなまけている、先ほど申し上げた心が弱い、甘えている、そんなふうに見られる誤解や偏見やら、病院に行くのをためらっている。そういったことによって症状が悪化し、社会復帰から遠ざかっている。そして、最悪はみずから命を絶ってしまう。そんなことが起きているわけです。本当に、何とかしなければならないことだというふうに思っております。
今回、５大疾病として医療計画が立てられ、重点的に取り組む必要のある疾患となったことで、今後さらに相談や課題もたくさん出てくると思いますが、これからも別府市民の健康対策の充実、それから先ほど言った自殺の問題、またこういうのは、私も質問していきますけれども、ぜひこれからも頑張って取り組んでいっていただきたいなというふうに、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
次に、学校の避難所機能の充実についてでありますが、まず先日の和歌山それから奈良、両県を中心に甚大な被害をもたらした台風１２号、改めて自然の脅威と災害の恐ろしさを感じました。また、ことしの３月１１日の東日本大震災、その中で、東日本大震災でも避難所での様子がテレビなどでもメディアを通じて放映されましたけれども、住民の避難所の拠点となるのが、やはり公共の施設であり、また、それぞれの地域にある学校が主なものになっているというふうに感じています。
今、別府市においても、校舎や体育館の耐震化工事が進んでいますが、まずは現在のこの進捗状況、それから今後の予定等をお答え願えますか。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
別府市では、平成２１、２２年度、文部科学省の耐震化工事の補助率のかさ上げにより、小・中学校の耐震化工事を各年度７棟ずつ実施し、それぞれ９．６ポイント耐震化率が向上いたしました。平成２３年４月１日現在、別府市の小・中学校の耐震化率は７４％となっています。大分県全体では７４．１％、全国では８０．３％となっています。別府市は、平成２７年度に完了できるよう、毎年計画的に実施しています。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。財政事情等もやっぱりあると思いますし、ただ、やはり避難所となる学校の耐震性や安全性確保の重要性がクローズアップされています。建物そのものもそうですけれども、やはり今回の大震災で避難されている方々の様子をテレビや新聞、そういったメディア等を見て、本当に体育館の中で段ボールで間仕切りをして、寒さ暑さに耐えながら、また、その限られた空間の中で大勢の避難者の方々がいる。そういった中でプライバシーの確保など、もう本当、考えただけでも大変なストレスを感じる厳しい環境の中にあるなというふうに私も感じました。また、そういった避難所となれば男性、女性、そして子どもから若い人、高齢者そして障がいを持った方々が避難することになるわけですけれども、とりわけ高齢者や障がいを持った方々にとっては、新しい学校もありますけれども、古い学校で段差の解消とかトイレなど、バリアフリー化がやっぱり十分とは言えない状況であろうと思います。
ちょっと話がそれるのですけれども、今回の補正予算の中でも学校の扇風機の設置に対する予算が計上されていました。ここの部分ではたぶん、子どもたちが少しでもよりよい環境の中で勉強や授業が受けられる、そういった配慮だと思いますけれども、やはりこういった避難所機能としての観点からしても、大変やっぱり助かるわけであると思います。男性、女性のプライバシーの確保とか、そういう避難所が体育館だけではなく、場合によっては教室まで及んだとき、教室の中で避難をするようなことになった場合、やっぱりそういったときにはこういったものが生かされてくるわけであるというふうに私は思っています。
また、別府市の小学校の給食単独調理場ですか、こういったこともこういう避難所の観点からしてみたら、やはり私はそれぞれの学校にあるこの調理場、非常に大いに生かされるというふうに思っております。
さきの６月議会でも質問させていただきましたが、今、自然エネルギーや、それから太陽パネルの件、やっぱり東日本大震災においてもそういうライフラインが寸断される中で、太陽光パネルのおかげで、貯えた電力のおかげで一時的にも電力が確保できたというような話もありました。そんなさまざまな角度からも、やはりそういった校舎の改修に合わせて防災機能の充実、そして今あるものを防災の観点からも生かしていく、そういったことが大切であるというふうに考えていますが、そのことについてはどう思っておりますか。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
東日本大震災の被害を踏まえた、学校施設の整備というのを今進めています。まず第１には学校施設の耐震化の推進でありまして、次に、避難所として地域の拠点としての機能の確保が必要と考えられます。別府市は、平成２２年度に亀川小学校体育館の耐震化として改築工事を実施いたしました。この体育館は、地域の方の避難場所として対応できるようにバリアフリーとし、備蓄倉庫、多目的トイレ、男女トイレ、男女更衣室、屋外トイレ及び学校使用電力の一部として使用できるための、太陽光発電装置を設置した体育館が改築されました。今回の大地震を踏まえ、学校が本来果たすべき役割を果たした上で、地域住民の応急避難場所としての役割を担っていくためには、教育委員会と市長部局の防災担当部局と協議し、お互いの役割を明確にしながら、防災機能の向上を図っていくことが必要と考えています。
○２番（三重忠昭君） ぜひいろんな視点から、今後も関係機関と連携を図って、財政等いろんな問題もありますけれども、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それと、今この学校の避難所というところであえて言わせていただければ、さきの東日本大震災でも自衛隊とか警察、消防の方々、そういったいろんな職種の方々、その中には教職員の方々が、子どもたち一人一人の安否を気遣いながら、確認しながら、また家庭の状況なども確認しながら、そういった避難所の運営に奔走していたというような様子がやっぱり取り上げられておりました。だから、やっぱりそういった避難所としての機能、また、そういった発生時に学校が避難所になるということで、やはりそういった応援体制などもこれから考えていくことも、もちろんもう考えていると思うのですけれども、そういったことを考えていく必要もあると思いますので、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、いじめの問題についてであります。
先日、新聞の報道で全国の国公市立の小・中・高校などが２０１０年度に把握したいじめは、震災の影響でデータがない岩手や宮城、福島の３県を除いても７万５，２９５件と、２００９年度より３．５％ふえたことが、文科省の問題行動調査でわかったとありました。大分県においてのいじめの把握件数は２，５５６件、児童・生徒１，０００人当たりで１９．３件と、全国で２番目に多かったとありましたが、別府市におけるいじめの問題、現状はどういうふうに把握されていますでしょうか。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
文部科学省による平成２２年度児童・生徒の問題行動等生徒指導の諸問題に関する調査の結果を見ますと、市内小学校でのいじめの認知件数は３４３件、１６人に１人、６．３％、中学校では１２８件、２２人に１人、４．５％となり、そのうち小学校では２８３件、８２．５％、中学校では１０８件、８４．４％が解消または一定の解消が図られております。また、その態様といたしましては、冷やかしやからかい、脅し、小学校７２％、中学校７０％が最も多く、次いで仲間外れ、小学校２５％、中学校２３％。軽くぶつかる、遊ぶふりしてたたくなどの身体接触が、小学校、中学校ともに２７％と多いことも浮き彫りになっております。
○２番（三重忠昭君） それでは、そのいじめの問題の対応については、今どういうふうになっていますか。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
まず、いじめの未然防止の取り組みから御説明いたします。
主に、三つの取り組みを実施しております。１点目といたしましては、平成１９年度から市内小・中学校それぞれで統一したいじめに関するアンケートを年３回、６月、１１月、２月に実施しております。また、その調査結果をいじめの早期発見、早期対応に生かしております。
２点目は、校内における相談体制の整備充実を図るとともに、総合教育センターにおいて臨床心理士による相談窓口を設け、各学校を通じ電話相談の窓口を記載したカードを児童・生徒に配布し、相談体制の充実に努めております。
３点目といたしまして、休み時間を初め教師の目の届きにくい時間帯に、子どもの様子を把握するスクールサポーターをすべての小・中学校に派遣し、別府市スクールサポーター派遣事業として平成２３年度は７人任用し、児童・生徒の実態把握やトラブルの未然防止に努めているところでございます。
次に、いじめを発見した場合の対応でございますが、いじめに関係した児童・生徒に対しまして、学級担任や他の教職員が継続的に面談・指導を行うとともに、保護者と協力して指導・支援を行っております。また、道徳や学級活動の時間に学級でいじめを取り上げるなど、学級全体でいじめは人として絶対に許さない、許されないとの意識を繰り返し指導しているところでございます。
○２番（三重忠昭君） いじめの問題、これはちょうど私たちの世代が小・中学生の時代、１９８０年から１９９０年ぐらいだったと思うのですけれども、そのときに非常に大きな社会問題になったのではないかなというふうに、私の記憶ではありますけれども、このいじめの問題、お恥ずかしいというか、私も正直申し上げればいじめる側にも、いじめられた経験もあります。外から見れば、このいじめ、程度や個人の差、また受け取る側のとり方によって非常に温度差があると思います。また、そういって表にも出てこないこともたくさんあると思います。でも、やはりこれ、いじめられた当人にしてみれば本当にきついし、つらいです。当時のことを今でもはっきり覚えていますけれども、やはりそのときはいろいろ考える余裕すらなくなりますし、考えることすらも嫌になる。やっぱり自分が弱い人間に見られてしまうとか、そういった思いから、なかなか親や友だち、周りの人に悟られたくない。相談できないようなそんな状況になります。これは、さっきのうつとか、ＤＶのそういった被害にもつながる部分があると思うのですけれども、やっぱりそんな中で周り、それから親も大変な心配をしますし、私はちょうどそのとき、先生が非常に親身に相談に乗っていただいて、学校にずっと行き続けることができましたけれども、やっぱりそういった中で学校に行けなくなる子どもたちもたくさんおると思います。今回のそういったＤＶや児童虐待のところでも申し上げましたけれども、やっぱり当事者やそこにかかわる人だけに責任、そういったものを押しつけるのではなくて、地域、社会全体で意識を高めていく、一緒に考えていく、そのことがやはり私は大切ではないかなというふうに思います。
また、今そういったいじめの問題、先ほど答弁の中にもありましたスクールサポーター等も含めて、そういった学校現場における人の配置についての質問に移らせていただきますけれども、今、本当に社会が大きく変化している中で、いろんな環境、境遇の中で育っている子どもたちが集まる学校にとっては、やはり次代を担っていく子どもたち一人一人に行き届いた教育環境や、そこにかかわる教職員、そして先生方にとってもよりよい現場であってほしいというふうに、そのことが将来の地域づくり、社会づくりにつながるというふうに私は考えております。
これまでも別府市においていきいきプラン、そういったいろんな事業を活用しながら学校現場に人を配置されていますが、現在、別府市に限らずどこの幼稚園、学校でも特別な支援を必要としている子どもさんがたくさんおられるというふうに聞いておりますが、その部分にも国の緊急雇用創出事業を活用した保育支援サポーター、それから学習支援サポーターが配置されているというふうにお聞きしております。現在のその配置状況と、また、その配置によっての具体的な効果、また、そういった中での課題等がわかりましたら、お聞かせください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
別府市教育委員会では、特別な支援を必要とする児童・生徒に対しまして、一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行うために、別府市学校いきいきプラン事業を実施しており、支援員を小・中学校に配置しております。また、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、保育並びに学習支援サポーター事業を実施しており、幼稚園では集団に適応できにくい園児や日常生活の安全面等で個別な支援を必要とする園児を対象に、また小・中学校では、学習面において個別な支援を必要とする児童・生徒に対しまして、それぞれ支援員を配置しているところでございます。
平成２３年度におきます支援員の配置の現状でございますが、東山幼稚園を除きます幼稚園には、特別支援教育専任教員８名、保育支援サポーター８名、合計１６名を配置し、また、東山小学校を除く小学校には、学習支援サポーター１４名、いきいきプラン支援員１５名、合計２９名を配置しております。また、東山中学校を除きます中学校には、学習支援サポーターを７名、いきいきプラン支援員８名、合計１５名を配置しており、別府市全体といたしましては、幼・小・中学校に対し６０名の人員を配置しているところでございます。また、すべての学校ではありませんが、県から児童・生徒支援加配が、小学校４名、中学校４名配置されており、学習指導、生徒指導の両面から特別な支援を必要としている児童・生徒への対応に充てているところでございます。
その効果でございますが、特別な支援を必要とする子どもたちの学習や生活のニーズに応じまして個別支援ができるので、子どもが安心して学習や生活をすることができております。しかし、課題といたしましては、現在の教育支援員の配置数では、特別な支援を必要とする児童・生徒全員に対しての支援までは十分できていないのが現状でございます。
○２番（三重忠昭君） はい、わかりました。今回の国の緊急雇用創出事業を活用した保育支援サポーターと学習支援サポーター、これは本年度までしか配置できないというふうに聞いておりますけれども、先ほどから申し上げている財政的な問題、いろんな課題もあると思いますけれども、これまでのそういったいきいきプランでの事業、子どもにとっても現場にとっても大変効果があったというふうに聞いております。そういった意味でもこの来年度以降の対応についてはどのように考えているか、聞かせてください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、本年度で学習支援サポーター及び保育支援サポーターの配置は終了いたします。配置される緊急雇用分の人員配置は、大変厳しいものがあると思いますが、教育委員会といたしましても、保育並びに学習支援サポーター配置の教育効果は大変大きかったと認識しております。今後も特別な支援を必要とする子どもたちが、精神的に安定して生活したり、学習に集中して取り組んだりできるための個別な支援が充実するよう、学校いきいきプランの支援員の増員に向け、関係各課と協議してまいりたいと考えております。
また、県に対しましても、指導法工夫改善加配、児童・生徒支援加配、さらに特別加配等の増員配置に向け強く働きかけてまいりたいと考えております。
○２番（三重忠昭君） ぜひ、お願いをしたいと思います。いろんな事業や制度を生かした人の配置、本当に大切だと思います。先ほどから申し上げていますけれども、やはり大人の社会のみならず、今、子どもを取り巻く環境が大変厳しい。本当にいろんな問題を抱えている現在、そんな社会の中で育っている子どもたち、いろんな環境、そして境遇の中で育っている子どもたちが集まる学校にとって、やはり――何度も重なりますけれども――次代を担っていく子どもたちに分け隔てなく、子どもたちに行き届いた、一人一人に行き届いた教育環境や、やっぱりそこにかかわる教職員、先生方にとってもよりよい現場であってほしい。そのことが子どもたちにとってもよいことであるというふうに、そしてよりよい地域社会の構築にもつながっていくというふうに強く感じています。
ただ、今学校現場で子どもたちと向き合っている先生方、教職員の方々、大変厳しい状況にあるということが、新聞の報道でも取り上げられています。というのが、先ほど５大疾病の精神疾患の問題に触れましたけれども、教職員現場における精神疾患者の出現率が、ここ大分県は全国でも５番目に高くなっているというふうになっております。今、本当に激しく変化する社会情勢の中で、学校や現場に直面する課題が本当に多様化、複雑化する中で、先生や教職員の方々が、子どもたちと授業に向き合う、子どもたちと向き合う授業だけでなく、やはり地域や保護者とのつながり、そんな中で非常に多忙を極めているということであります。心の病の原因が、仕事内容の大きな変化や仕事量の大きな変化、そしてまた仕事の長時間化、そして人との摩擦、そんなことも上げられております。まさにそういったことが、今この学校現場に起きているということであります。そういった厳しい状況、そしてそのことは子どもたちにも大きな影響を及ぼしていくということになると思いますので、ぜひやっぱりそういった現状を改善していくためにも、そして子どもたちによりよい環境をつくっていくためにも、現場の状況をしっかりと把握していただきながら、そして現場の声をしっかりと聞きながら、よりよい教育環境の充実に向けて取り組んでいっていただきたい、頑張っていっていただきたい。私もそのことをこれから強く議会の中でも訴えていきたいというふうに、そういった思いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○６番（穴井宏二君） 一般質問をさせていただきます。順番は、通告どおりの順番で行わせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
６月議会に続きまして、また防災対策の質問をしたいと思います。
今回は、津波監視カメラそして防災ラジオ等につきまして絞って質問をさせてもらいたいと思いますけれども、まず初めに、別府市の防災対策の現状につきまして、これからは住宅の防災対策、減災対策が非常にやっぱり大事になってくると思います。これだけ地震が頻発している状況でございますので、家屋の対策が非常に重要になってくると思いますけれども、別府市におきまして、家屋の木造と非木造の、この割合をまず教えてもらいたいと思います。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
別府市の統計書によりますと、平成２２年の木造家屋のうち専用住宅、共同住宅、寄宿舎、併用住宅、農家・養蚕・漁業者住宅が約３万４，４００棟で、非木造のうち鉄骨、鉄筋、軽量鉄骨などの住宅、アパートが約８，７００棟ございます。木造家屋と非木造家屋の比率は、おおむね８対２となっております。木造住宅のうち新耐震基準が定められた昭和５６年６月１日より前の、いわゆる旧耐震構造基準の家屋は約２万棟で、割合は約５８％となっております。
○６番（穴井宏二君） 今お聞きした中で、木造と非木造の割合が８対２ということで非常に木造が多い。また、昭和５６年６月１日以前の旧耐震基準による住宅が５８％というふうになっております。今は高齢化社会とか言われておりますけれども、やはり住宅についても高齢化である、このように私も認識をしているところでございますけれども、１９９５年の阪神大震災でも木造住宅の、また、ところによっては土壁とか、そういうふうな昔の住宅の倒壊が多かった、このように聞いておりますので、これからの家屋の減災また防災対策は非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今よく言われていますけれども、３連動地震とか４連動地震とかも言われております。４連動になりますと、この別府市にもかなり津波の影響があるようでございますけれども、東南海地震また南海地震が同時に発生した場合、この影響についていろんな調査があるようでございますけれども、この同時に発生したときの影響、これについてどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
大分県は、地震被害想定調査を行っておりまして、これによりますと、東南海・南海地震については、中央防災会議によって設定された震源モデルを用いております。東南海・南海地震が連動して発生した場合の想定マグニチュードは８．６とされ、建物被害は、大分県内で冬の５時、冬の１８時の場合とも、全壊・焼失が１，６１６棟とされており、人的被害は、大分県内で冬の５時の場合、死者が１１８名、冬の１８時の場合が４６名と想定されております。人的被害の大半は、津波被害によるものとされております。
○６番（穴井宏二君） 今答弁いただいたように、人的被害の大半は津波被害によるもの、こういうふうに出ているようでございますけれども、人的被害は一人も出なければ出ない方が、一番それがいいわけでございまして、今回の東日本大震災におきましても、「想定外」という言葉が出まして、想定外のことも起こり得る。ですから、最悪の場合も想定しての対策が非常に大事になってくると思います。
この別府の地域性としましては、１０号線とか高速道路、陸路が断たれますと、非常に生活が厳しくなってくる、こういうふうなことも考えられますので、万が一のときは海からの救援、例えば今回の大震災でアメリカの空母が比較的早く来られて援助したというふうにも言われておりますけれども、そういうふうな自衛隊関係としっかりした連携をまたお願いしたいなと思うところでございます。
そこで、先ほど答弁にありました人的被害の大半は津波ということでございますけれども、今回の質問の要点であります津波監視カメラですね、私も３．１１の津波の被害を実際にテレビ、またインターネット等で後で見ましたけれども、やはり映像による、目で見ることの重要性を非常に思いました。津波が押し寄せてくるというのがわかるのは、実際に来てみてから初めてわかったという、そういう状況があるようでございまして、今回の東北地方の地震で、まず津波を映像で確認できたのはどのような手段だったのか。また、行政としても今少し整備されつつあるようでございますけれども、津波監視カメラというのを徐々に整備して、津波の映像を実際に見ることができるようになれば、早くから目で見て対応できる、逃げることもできる、そういうふうに思うわけでございます。例えばビーコンの上の方にカメラをつけて、高性能のカメラをつけて２０キロ、３０キロ先の映像を見たりとか、そういうふうなこともできればいいのではないかな、またケーブルテレビを通じて実際に市民の方が見て、早く避難することができればベストではないかなと私は思ったりいたしますけれども、この津波監視カメラについてぜひとも検討をしてみてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
議員御発言の監視カメラを通して、市民が家庭などで津波の映像を見ることができれば、確かに実感として津波をとらえることができると思います。しかし、津波警報が出た場合は、迅速にいかに高いところに逃げるかということが鉄則でございますので、この点は考慮しなければならないと思っております。
大分市では、消防が高所カメラを３台設置しているようでございますので、設置の状況や専門家の意見を聞くなどしながら研究してまいりたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） まず、今おっしゃっていただいた津波警戒、大津波警報とか出た場合に、もちろん高いところに逃げるのは、それはもう最初にしないといけませんけれども、やはり地震が来たりとかすると、まずつけるのはテレビなのですね。テレビをぱっとつけて、震度がどのくらいで、場所がどこかとか、そういう情報をやっぱり見るわけですね。ですから、常時別府湾の状況が見られるような、海面の状況が見られるような、そういうふうなカメラをつけて映像をケーブルテレビで中継する。番組の中でその映像の番組が流れるというふうにすればいいと思います。
兵庫県の播磨町、これは町なのですけれども、ここでは２４時間海面を監視する監視カメラを設置したそうでございます。このカメラの映像が、庁舎の専用モニターで２４時間見ることができて、ケーブルテレビでも放送されている、そういうふうに聞いております。これは何も津波だけではなくて台風とか、そういうふうな災害についても監視ができる。また、異常があったときは防災無線や広報車で周知することができるということで、その担当者の方は、一秒でも早く情報を発信して地域の防災に役立てていきたい、そういうふうな声があるようでございますので、ぜひともこの津波監視カメラ、望遠も３０キロ先ぐらいまで見られるようでございますので、また回転式のズームとかあるようでございますので、ぜひとも検討をしていただきたい、このように思うところでございます。
続きまして、防災ラジオにつきまして、質問をしたいと思います。
議案質疑でもちょっと触れましたけれども、この防災ラジオについては、幾つか種類があるようでございまして、当初は数年前から倉敷のＦＭくらしきというところがこれをつくりまして、全国の自治体に供給をしているというか、販売をしている状況でございますけれども、この防災ラジオを、あるところでは防災行政無線がつながらなかったという、そういうふうな状況があって導入したというところもあるようでございます。先日も水害がありました新潟県の三条市というところがございました。ここは水害があった後にちょっとお電話を差し上げたのですけれども、この防災ラジオが非常に避難・誘導等に役に立った、そういうふうに担当の方も言っておりました。これは防災の情報だけではなくて、例えば不審者の情報とか、また学校の情報ですね。プールの状況とか、また臨時休校とか途中下校とか学校行事、さまざまなことに活用できるようでございますので、この防災ラジオについて、別府としても今後導入する考えがあるかどうか、ぜひしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
自治振興課長（浜川和久君） お答えいたします。
防災ラジオを導入している先進地がございますので、災害情報を伝達する手段として有効な方法を、この防災ラジオも含めまして研究してまいりたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） ぜひとも、熱心に研究をしてもらいたいと思います。防災行政無線の端末を配置するよりもかなり安価でできるようでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、公園整備に入っていきたいと思いますけれども、公園についても非常に地震がある中でさまざまな声がありますけれども、公園は重要な避難場所になってまいりますが、この公園にどのくらいの人が避難できるのか、まずこの数字的なものからお願いしたいと思います。
○公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
現在、別府市内には７２カ所の避難場所が指定されております。そのうち公園が３０カ所ございます。この公園に何人の人が避難できるかということでございますが、１人当たり２平米が確保されることということで国の方針が決まっております。一時避難場所に指定されております公園の総面積は７４万８，０００平米でございます。地域によって差がありますが、公園だけでも約３７万人の人が避難するということができるということでございます。
○６番（穴井宏二君） ３７万人ということは、非常に大きな数字なのですけれども、ざっとといいますか、全体的な計算だと思いますけれども、この中でやはり地震があったときに照明がないところもあるようでございます。また水の確保、これも重要になってくると思いますけれども、その整備についてどのように考えていらっしゃるのか、また、別府公園等におきましても、耐震性貯水槽が設置されておりますけれども、その１基当たりの貯水槽で何人分の水が確保できるのか、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
一時避難場所として指定を受けております３０公園、これは大きい別府公園、実相寺中央公園、それから地域に密着した開発行為でできたような小規模な公園が幾つか指定されております。この照明のない公園は三つございます。また水道のない公園、これも二つございます。しかしながら、この小規模な開発行為等でできた公園、これにつきましては、周囲に街灯があるとか、そういう状況もございますので、今後その辺を検討したいということを考えております。
それから、別府公園に設置されております耐震性貯水槽の１基分、１基といいますか、この耐震性貯水槽は、地震などの災害で上水道施設の配水管などが破壊、破損、そういう場合の緊急時に飲料水や消火用の水を確保することができるというものでございます。現在、公園緑地課と消防本部で別府公園、海門寺公園、松原公園、浜田公園、南石垣公園、実相寺中央公園、この６カ所の公園に飲料水兼用型耐震性の貯水槽、これを設置しております。また、鶴見小学校にも設置されております。１基当たりの貯水容量は１００トンです。これは、１人が１日３リットルの水を使った場合、災害時でございますが、約１万人分の飲料水３日分を供給できる量でございます。１基あたりの量でございます。
○６番（穴井宏二君） 一つお聞きしたいのですけれども、今おっしゃっていただきました約１万人の飲料水を３日間供給できるということでございますけれども、地震で停電に、大規模になった場合、停電のときのその飲料水を供給する対策、それから燃料の対策はどういうふうに考えているのか、これをちょっと、１点だけお聞きしたいと思います。
○公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
この耐震性貯水槽は、緊急時・災害時水道管が破裂した、そういう場合にはこの貯水槽の直径２．６メートル、長さ約２０メートルでございますが、その両サイドに緊急遮断弁というものがついておりまして、それが作動して正常な水が確保される。これをくみ出すのにはどうするかということでございますが、昔からありました手押しポンプ、こういうものを設置する、またエンジンポンプ、ガソリン使用のエンジンポンプ、これを消防それから水道、それから別府公園には倉庫に備えておりまして、それでくみ上げるということでございます。
○６番（穴井宏二君） エンジンポンプということでガソリンを使われるということでありますので、今回の東北の大震災でもガソリンの確保というのが非常に問題になりましたので、ぜひともそこら辺のところは、もう十分承知されていると思いますけれども、そういう燃料、ガソリンの確保についても、またぜひとも対策をよろしくお願いしたいと思います。
では、防災対策につきましては、これで終わりたいと思います。
続きまして、新エネルギーの活用について質問をしていきたいと思います。
まず、ちょっと細かくは書けませんでしたけれども、電気自動車また太陽光、そしてバイオディーゼルにつきまして、お聞きしたいと思います。
まず、電気自動車についてでございますけれども、今、町中でも電気自動車またハイブリッド等がよく見られるようになりました。電気自動車は、走行中に排気ガスを出さないということで、非常に環境に優しく、大気汚染がほとんどないということで言われていますけれども、この別府市役所におきまして、電気自動車を何台今保有していらっしゃるのか、ハイブリッドについては何台あるのか。まずこれについて、台数をお答えいただきたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えをいたします。
別府市では、現在、電気自動車は保有してございません。ハイブリッド車につきましては、３台保有しております。（２２ページ（Ｎｏ．９１）に訂正発言あり。）
○６番（穴井宏二君） 台数的には、電気自動車はゼロということでございました。ハイブリッドは３台ということでございますが、ほかの自治体におきましては、この電気自動車をある観光地では何台か保有して観光に来たお客さんにお貸ししている、こういうふうなことで環境に取り組んでいるということをアピールしているようでございましたので、ぜひともお願いしたいと思います。
そこで、この電気自動車について急速充電器というのがございますが、新聞でときどき報道されておりますけれども、電気自動車の普及のためにこの急速充電器の助成制度というのが、ちらほら幾つかの自治体で出てきているようでございますけれども、この助成制度、急速充電器の設置にかかわる助成制度を別府でも考えたらどうかなと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
今年度、大分県では県内４カ所に急速充電器を設置する取り組みが始まっております。急速充電器の設置につきましては、県内を四つのエリアに分け、そのエリアごとに１台ずつ設置する方向で、県のホームページ等を通じて事業者に対して公募を行っている状況でございます。別府市といたしましても、急速充電器の設置に関しまして注目をしているところでございます。充電インフラ整備を行う業者から、先日、庁内の三つの課で、イニシャルコストだけでなくランニングコストといった費用面、それから技術面だけでなく設置場所や設置した後の影響等の説明を受けたところでございます。低炭素社会の構築に向けて電気自動車の普及も望まれることから、今後、国内の普及動向を勘案し、官民協働でのインフラの整備、それに伴う助成制度等についても、別府市のエネルギー政策の一環として今後検討しなければならない課題であると認識を持っております。
○６番（穴井宏二君） まだ設置場所は決まっていないというふうにとらえていいですかね。はい、わかりました。
この急速充電器は、３０分で８０％の充電ができるというふうに言われております。ちょっと私は実際使ったことがないのですけれども、そういうふうに言われておりますけれども、この設置場所としては、鉄輪温泉とか、またガソリンスタンド等、観光客の方が利用しやすい場所に設置するように工夫していっていただければなと思うところでございます。
では、電気自動車については、これで終わりたいと思いますけれども、次に、太陽光発電について、県下の普及状況はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
大分県での住宅用太陽光発電の設置状況は、平成２１年度現在で、累計といたしまして１万１０５件、３万８，７６７キロワットとなっております。また、県内の１戸建て住宅での普及率は、平成２２年１２月時点で３．９２％となっており、前年の全国１１位から全国４位に浮上しております。また、別府市内の事業所を見てみますと、最大の３００キロワットの太陽光パネルを設置する事業所を筆頭に、平成２１年度末時点で官民合わせて１４カ所が設置されております。
○６番（穴井宏二君） １４カ所で設置されているということで、そこで、大分県下１４市の補助金の状況、これは現在どうなっているのか。いろんなところがあると思いますけれども、これについて答弁をお願いしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
県下の中では、住宅用太陽光発電設置費に対する補助を三つの市で実施してございます。まず、杵築市が１キロワット当たり５万円で、上限が１５万円、中津市では１キロワット当たり３万円で、上限が１０万円、日田市では１キロワット当たり３万円で、上限が９万円となっております。
なお、国においては１キロワット当たり４．８万円、県では３キロワット以上の太陽光発電システムと省エネ設備を併設すると、定額１０万円の補助がございます。
○議長（松川峰生君） 休憩いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時０２分 再開
○副議長（松川章三君） 再開いたします。
○６番（穴井宏二君） それでは、午前中に続きまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、午前中は太陽光発電の途中までいきましたけれども、杵築、中津それから日田、これの補助金につきまして答弁していただきました。この３市が補助金を設けておりますけれども、別府としまして、この補助金制度を設けることにつきまして、以前も一度一般質問で取り上げたことがございますが、別府としてのこの見解について答弁をお願いしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします前に、先ほどの答弁の中で一部間違った答弁をいたしましたので、訂正させていただきます。
別府市の保有するハイブリッド車を「３台」と答弁いたしましたが、「４台」と訂正させていただきます。まことに申しわけございませんでした。
それでは、お答えいたします。
再生可能エネルギーが注目される中で、先般、岐阜県が太陽光発電のコストを独自試算したところ、現在、太陽光発電では火力発電の３倍のコストがかかるとの結果が報道されておりました。再生エネルギー特別措置法が国会で決まったことで全量買い取り制度が始まると、太陽光発電による売電により、太陽光発電促進付加金として太陽光発電を設置できない一般家庭にも電気料金の負担が増大する可能性もございます。また、太陽光発電システムを個人で設置できるいわゆる初期投資でございますが、家庭は一部の市民でしかないという声も聞こえてきております。市町村の予算を捻出して普及するということに対しての不公平感などの問題も生じてきております。太陽光発電システムを初めエコエネルギー設備への転換には、最小の初期投資で最大の省エネ効果、もしくは低炭素効果を得ることを踏まえた上でさまざまな角度からさらなる検討を進める必要があるのではないかと考えております。
○６番（穴井宏二君） 県下、特に日田あたりが、小・中学校等の太陽光発電、かなり数年前から進んでいるようでございます。いろんな意見、プラス・マイナス、メリット・デメリット等あるかと思いますけれども、時流に沿った政策だと思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
続きまして、３番目のバイオ燃料につきまして、若干質問をさせていただきたいと思うところでございますけれども、このバイオ燃料、さまざまな生物から由来した資源を精製しましてつくるバイオ燃料でございますけれども、このバイオ燃料については具体的に、簡単にどのようなものがあるか、答弁をお願いしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
現在、バイオ燃料の種類といたしましては、４種類ほどございます。代表的なバイオ燃料としましては、ガソリンにかわるバイオエタノールと、軽油のかわりになりますバイオディーゼル燃料がございます。バイオエタノールは、サトウキビなどの植物由来の砂糖を原料としてつくられ、バイオディーゼル燃料は、菜種油や廃食油などを原料としてつくられております。
○６番（穴井宏二君） このバイオ燃料でございますけれども、バイオディーゼル燃料、これは非常に環境に優しいということがあります。この環境に優しいことについて、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
一般的にはバイオ燃料の原料は、植物由来のものであり、植物は生育時に二酸化酸素を吸収しますので、燃料として燃焼する際に二酸化酸素を排出してもプラス・マイナスがゼロとなる、いわゆるカーボンニュートラルととらえられております。したがいまして、地球温暖化の防止効果があるとされております。また、軽油にかわりますバイオディーゼル燃料は、軽油に比べて酸性雨の一因である硫黄酸化物が少ないことや、人体に有害な物質を含むとされる黒鉛が、軽油燃焼時よりも軽減されると言われております。
○６番（穴井宏二君） このバイオディーゼル燃料、廃食用油を回収した後に、例えば清掃車等に使ったりする自治体もあるようでございますけれども、別府としまして、こういうバイオディーゼル燃料、これの取り組みは今どうなっているのか。これからまた取り組んでいく姿勢はあるのか、そこら辺のところを答弁してもらいたいと思います。
○環境課長（伊藤 守君） お答えいたします。
別府市では、平成１５年度から廃食用油を別府市リサイクル情報センターで拠点回収をしております。１０リットル以上であれば回収にも伺っております。平成２２年度の回収量は約１，１０５リットルであり、微増で推移をしております。回収した廃食用油は、バイオディーゼル燃料にリサイクルされておりますが、清掃車等に使用するまでには至っていないのが現状でございます。バイオディーゼル燃料の精製及び使用につきましては、先進事例等を踏まえ、いろいろな角度から研究してまいりたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） きょうは、バイオディーゼル等を３点質問をさせていただきましたけれども、私もたまにこの関係業者さんと話す中で、他の自治体は少しずつこの環境に対して対策が進んでいるけれども、別府市はいろいろ話をしても、なかなか進まないですねという、こういうふうな声もよく、よくというか、聞かれます。ですから、別府として取り組めるこのようなバイオディーゼル燃料の対策等をしっかりやっていってもらいたいなと思います。
私が去年ちょっと行かせていただきました東京の練馬区の方で、清掃車にこのバイオディーゼル燃料を使っているところがありまして、この清掃車に大きなステッカーが張ってあって、エビの天ぷらとか魚の天ぷら、それからナスビの天ぷら等の絵を張ってありまして、「ごちそうさまのあとは油のリサイクル」ということで、こういうふうな字も書いてあり、非常に見る人にとっても、リサイクルしているなというのがよくわかるような感じでやっておりました。ぜひとも、こういう面でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、この項についてはこれで終わらせていただきます。
続きまして、障がい者の方へのサービスと今後の取り組みということで質問をさせていただきたいと思います。
きょうは、主に心身障がい者の方への質問を一、二点させていただきたいと思います。基本的なことはちょっとはしょらさせていただきまして、心身障がい者の医療制度の概要について、また支給方法の仕組みについて質問をしていきたいと思いますが、現在の別府市の内容はどうなっているか、支給方法の仕組みと概要について説明をお願いしたいと思います。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
別府市重度心身障害者医療費助成制度の概要についてでございますが、まず支給対象者でありますが、
身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方で医療保険各法の規定による被保険者及び被扶養者であって、本市の住民基本台帳に記載され、または外国人登録法により本市に登録される方と規定しております。
支給する医療費ですが、支給対象者に係る保険給付について、支給対象者またはその保護者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額に対し医療費を支給すると規定をされております。
次に支給方法ですが、医療機関の一部負担金額の証明あるいは領収書の添付による申請をいただき、口座へ振り込むことにより助成をいたしております。
○６番（穴井宏二君） 今おっしゃっていただいた制度は、経済的な負担が非常に軽くなって助かる制度ではございますけれども、一たん支払わないといけないのですね。そういうふうな負担が生じます。
山口県の県下各市では、一部負担金、これについて償還払い制度と、それから現物給付の制度がありまして、どちらかを選べる。ほとんどが現物給付を選ぶ。当然だと思いますけれども、その制度があります。福祉医療費受給者証というのが別にあるみたいでございますけれども、この別府におきましては、一たん医療機関の窓口で一部負担金を支払って、また翌月になって窓口に申請をしてやっと振り込んでいただくというふうな感じの制度でございますけれども、もうちょっと簡略化というか、そういうのができればいいな、そういうふうな声も多々ございます。
山口県のことをちょっと申し上げましたけれども、たまたま山口から引っ越してきた方が、別府ではなかったのですけれども、ほかの市でこの対応に苦慮されたという例がありましたので、ちょっと取り上げさせていただきましたけれども、この医療機関の窓口で一部負担金を支払わなくてよい制度に、何回か質問が出ているかと思いますけれども、この制度の改正に取り組んでいただけないのか、そこら辺を答弁してもらいたいと思います。
○
障害福祉課長（岩尾邦雄君） お答えをいたします。
議員御指摘の山口市の重度心身障害者医療費助成制度につきましては、償還払いもしくは現物給付のどちらかを利用できる制度を、平成１７年度から施行していると承知をいたしております。別府市重度心身障害者医療費助成制度は、県の補助を受けておりまして、これを現物給付にすることにつきましては、医療機関等の協力が必要なことや、システム開発費等財政上の問題がありまして、県下全体を考慮しなければなりませんので、県や他市町村とも協議が必要でございます。
なお、昨年の１４市
福祉事務所長会議において、この件につきまして議題となりました。大分県への現物給付化の要望を行いましたが、大分県障害福祉課において償還払い方式を変更するという動きは、今のところございません。また、医療費助成を現物給付化することにより、国民健康保険療養給付費等負担金及び国民健康保険調整交付金の減額対象になりますことから、国への減額措置への廃止について、市長会等を通じて要望をしているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○６番（穴井宏二君） おっしゃる内容は理解できますけれども、やはり障害を持っている方また高齢者の方は、医療機関にかかる機会が多いわけですね。収入も余り多くはないという方が多々いらっしゃいます。タクシーを利用して病院に行ったりとか、非常に交通費でもお金がかかる。先ほど、タクシー券の話もちょっと午前中出ましたけれども、非常にお金がかかる。経済的にも苦しいという声が、よく聞かれます。そういう意味でこの別府の福祉行政においても、非常に進んでいると思いますが、思いやり、優しさというのをもっともっと入れていっていいのではないかなと思うところでございます。ぜひとも、先ほど申し上げました山口県の福祉医療費受給者証等につきまして、研究されているかもしれませんが、一層また研究されて取り入れていただきたい、このように申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
次は、生涯学習の講座と広報につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
今、地区公民館等々におきまして、さまざまな講座があるかと思います。私も課長とやり取りする中で、たくさんの講座があるな、自分も行ったことのないような講座がたくさんありまして、非常に活発に活動されているなと本当に思いました。
そこで、地区公民館を中心とした、また社会教育施設で実施されている各種の生涯学習講座の状況につきまして伺いたいと思います。答弁をお願いします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
生涯学習課では、乳幼児から高齢者までの人生の各期に応じた社会の要請や地域社会の課題解決に向けた講座を、社会教育事業の一環といたしまして位置づけまして、主催講座として実施をしております。生涯学習課本課では、にこにこ乳幼児学級、家庭教育チャレンジ学級、思春期子育て学級、ふれあいボランティア学級、高齢者現代セミナー、それから世代間交流事業、以上６つの主催講座を実施しております。また、中央公民館と各地区公民館では、英語で遊ぼう、栄養バランスクッキング、大分文学文人の旅、ふるさとの文化遺産など４３の主催講座を設けております。さらに、中央公民館と各地区公民館では、教育の観点からだけではなく、市民の皆さんが自主的・自発的に生涯学習の観点から各種講座を実施しておられます。平成２３年４月の時点で中央公民館、地区公民館合わせまして２８８の自主講座が開設をされております。
○６番（穴井宏二君） 自主講座につきましては、２８８という非常にたくさんの講座が開かれている、このように伺いました。そこで、各講座におきまして、その受講生の、生徒さんの募集方法についてはどうなっているのか、お願いしたいと思います。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
主催講座につきましては、各地区公民館の館報それからチラシ、市報などを使い募集いたしております。自主講座につきましては、館報に団体やサークル等を記載する地区公民館もございますが、講師や代表者の方がチラシ等を使いまして募集するといった自主運営が原則となっております。
○６番（穴井宏二君） 自主運営というのが原則となっているということでございますが、そこで、市報について活用もされているようでございます。講座を担当する生涯学習課の方と秘書広報課の課長、それぞれ答弁をお願いしたいと思います。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
生涯学習課の主催講座につきましては、市内全域が対象となりますことから、市報に募集記事を掲載いたしております。
○次長兼秘書広報課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
市報の掲載につきましては、行政情報を優先して毎月市報の「お知らせ・あらかると」の方に掲載させていただいておりますが、非常に紙面に限りがございます。こうした中で外部の公的機関あるいは各種団体、また市民の方々から講座等の募集掲載の依頼が寄せられておりますが、なかなかこれに応じられていないのが実情でございます。
○６番（穴井宏二君） 今答弁いただいた「お知らせ・あらかると」のコーナーで１ページを割いて各種募集の案内をしている。しかし、紙面に限りがあるということでなかなか自主講座についてはお知らせすることができない、そのようにお聞きしているわけでございますけれども、自主講座を運営している方から、やはりなかなか、正直言って生徒さんが集まらないとか、広報はやっているけれども、なかなか集まらないという、そういうふうな声がございまして、ぜひとも市報等でこの自主講座についても広報してもらいたいなという声がございます。せっかく生涯学習や社会教育に貢献している方たちでございますので、ぜひともそこら辺のところを、広報のあり方について検討してもらいたい、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○次長兼秘書広報課長（檜垣伸晶君） お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、市報の紙面についてはどうしても限界がございまして、なかなか、行政情報を優先的に掲載するということに応じ切れていないのが状況でございます。ただ、今後市報のモバイル版の充実、あるいは公式ホームページでの広報、そのようなものについて担当課と連携をとってまいりたいと考えております。
○６番（穴井宏二君） 最初はホームページからという感じにとらえておりますけれども、ぜひ自主講座のお手伝いをお願いしたいと思います。
他の自治体をちょっと調べましたら、近くでは熊本県八代市とか、遠くでは岐阜県の中津川市等で、市の広報を通じて直接それに載せて自主講座の紹介、また募集のお手伝いをしていますということでございました。
別府の市報につきましては、ちょっと見させてもらったのですが、毎月２４ページということで、ページ数が、一定のページ数でされていますよね。ほかの申し上げた市につきましては、月によって若干の変動がありまして、２８ページとか、もしくは３２ページとか、そういうふうな変動がございます。ですから、一生懸命頑張っているこの自主講座の方々を応援する意味でも少し、もうちょっとふやして紹介していくとか、そういう感じでやっていただければありがたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
では、この項についてはこれで終わります。
続きまして、下水道工事と指定業者さんからの意見につきまして、端的に質問をしたいと思います。
公共下水道につきましては、昭和３５年から事業認可を受けられて整備されてきたわけでございますけれども、平成２２年度末で全体計画の６２．５％、そして認可区域内で６８％、こういうふうにだんだんと進んできているわけでございますが、関係者の方々に心から労をねぎらいたいと思うところでございます。
そこで、今回の質問の件でございますが、配水設備工事に係る指定工事店の指定申請について質問したいと思いますが、これは、別府においては年１回、４月に行われているようでございます。この指定申請について、ちょうど時期的に３月から４月にかけて繁忙期に当たって非常に煩わしいというか、毎年やらないといけないので非常に大変だという声が聞かれますが、市の現状はどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○下水道課長（屋田禎弘君） お答えいたします。
指定工事店の指定有効期間は、自治体により異なっているのが現状でございます。県内の状況を見ましても、指定有効期間は、別府市と宇佐市が１年、臼杵市と津久見市が２年、大分市と杵築市が３年、中津市、佐伯市、日田市、豊後高田市が５年間となっています。
○６番（穴井宏二君） 今お聞きしましたら、指定有効期間は、別府と宇佐が１年更新で、あとは長いところでは日田、豊後高田、佐伯等は５年というふうになっております。これは、ちょっと自治体によってばらばらというか、違うということで、ちょっと私も調べて意外だなという思いがいたしました。
そこで、この申請にかかわる手数料ですね、ほかの自治体では高いところもある、こういうふうに聞いておりますけれども、これについて現状はどうなのか、答弁をお願いしたいと思います。
○下水道課長（屋田禎弘君） お答えいたします。
手数料につきましては、別府市では現在１，５００円としております。他市におきましては、中津市と豊後高田市が無料ですが、その他につきましては２，０００円から１万５，０００円となっております。また、更新制度を設けている市におきましては、更新手数料は１，０００円となっております。
○６番（穴井宏二君） これも種々、いろいろあるようでございますが、下水道の工事につきましては、これからまだまだ認可区域についても非常に要望が多うございまして、指定工事店の方もこれからずっと工事に携わっていくわけでございます。今の経済状況を見ますと、この業者さん以外でも非常に仕事の状況が厳しい。特に建設業の方々の仕事の状況は厳しい状況でございます。仕事がなかなかないなとか見つからんなとか、そういうふうな声をよく聞くわけでございますけれども、別府においては、毎年の申請のたびに業者さんのかなりの時間と、また事務作業が費やされます。細かいところで言えば住民票代が３００円とか、納税証明が幾らとかかかっているわけでございますので、ぜひともそこら辺は指定有効期間、また手数料について見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下水道課長（屋田禎弘君） お答えいたします。
指定期間及び手数料等につきましては、他市の状況等をより細かく調査し、規則改正の是非について検討したいと考えております。
○６番（穴井宏二君） 今、端的に答弁をいただきましたけれども、そういうふうな声が市の方にも入っているかと思います。ぜひとも別府の経済を支えるこういうふうな業者さんの声を聞いていただいて、この指定有効期間、また手数料について見直しをしていただきたいなと、本当に切に思っておりますので、ぜひとも早い時期の見直しをよろしくお願いしたいと思います。
ほか２問ございますが、時間の関係上、またの機会にしたいと思います。
○１７番（野口哲男君） それでは、最初に、今回の質問で重要な部分を確認させていただきたいと思います。
行政運営における基本的要件というものについてどのようなものがあるか、お答えをいただきたいと思います。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
入札契約事務を執行する部署としてお答えさせていただきますが、まず各制度の改正等に伴う各業者への通知や説明……（「質問内容と違う」と呼ぶ者あり）
○１７番（野口哲男君） 入札問題ではない。一般的に行政運営というものは、どういうふうな条件が必要なのか。それであなたは打ち合わせのときに、ちゃんと私が言ったはずなのですけれどもね。例えば、行政の安定性であるとか、継続性であるとか、中立性であるとか、このようなことについて私は質問しますよと言ったつもりです。つまり、今回のいろんな問題が惹起された基本的な考え方において、別府市の行政がこの関連についてどのような考えを持っているのか、これをお聞きしたいのですけれども、いかがですか。
○総務部長（釜堀秀樹君） ただいまの質問については、行政全般に対する基本的な姿勢でございます。当然、行政ですから市民福祉の向上、これが大原則でございます。その上で公平・公正な行政運営を効率的にやっていくというのが、基本理念として考えられております。
○１７番（野口哲男君） 特にこの中で、今回、入札問題で、後ほど質問しますけれども、皆様方の行政運営について非常に問題点が多いということをここで指摘をして、特に行政が継続しなければならない、説明責任が必要であるし、特に公平・公正性が大切であると言われていますね。そのような中で、憲法の前文には「主権は国民に存する」ということが書いてありますけれども、国も地方も行政責任の確保、この問題についてはいかにこれを全うするかということが非常に大きな問題なのです。そして、このことは地方自治も国会も、国も、国民・市民の多様な要望にこたえて現代社会を管理し、社会システムを適切に整備する能動的な責任を負っていることが前提になる。そして、分析に対する応答責任だけでなく、専門家として与えられた職務を正しく遂行する行政官自身の内面的な責任が大きい。そして、この行政マン一人一人が安定性あるいは継続性、それから公平・公正性、これに取り組んで市民の福祉の増大にかかわっていく。これが行政マンの責任であると言われております。その頂点に市長がいるわけです。これは間違いないですね。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えします。
ただいま、行政の基本的な理念ということで、議員御指摘のとおりでございます。
○１７番（野口哲男君） あえて、この基本的なことを聞かせていただいたのです。後で問題になるわけでございますけれども、公平性の裏づけというのは情報公開である。それは市民の知る権利にこたえることである、そういうふうに言われております。私どもは、二元代表制のもと、チェック機関としての議会は権能をいただいております。このチェックを私どもがいかに果たすかということが市民福祉の向上につながる、そういうふうに私は考えております。このことを確認して、本題に入ります。
まず、要件設定型一般競争入札導入の目的、ホームページで書かれておりますね。この３点について説明してください。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
要件設定型一般競争入札の導入の目的としまして、まず１番目に、手続きの客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ないこと、２点目としまして、手続きの透明性が高く、第三者による監視が容易であること、３点目としまして、入札に参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高いことの３点を掲げております。
○１７番（野口哲男君） 間違いないですね。ここで、ただし書きで、「一方、――点々とあって――競争性を低下させないよう、適切に設定することが重要となる」。これも書かれてありますね。いかがですか。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） そのとおりであります。
○１７番（野口哲男君） そこで、お聞きします。まずＰ点という、そのＰ点について説明をしてください。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
Ｐ点につきましては、「総合評定値」と呼ばれていますが、建設業法第２７条の２３の規定により、建設業の許可とは別に公共工事を受注しようとする建設業者は、必ず許可行政庁、国土交通省または各都道府県知事に申請し、経営事項審査を受けなければなりません。この審査の内容としましては、一つ、経営規模の審査、２点目として、経営状況の分析、３点目に、技術力の審査、４点目、その他の評価項目、社会性等になりますが、この評価の４点について一定の基準により算定し、建設工事の種類ごとに客観的に数値化されたものであります。この経営事項審査の手順としましては、まず、先ほど申し上げました経営状況の分析については、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に申請し、結果通知書を持って各許可行政庁へ総合評定値Ｐ点を請求するという流れになります。
○１７番（野口哲男君） そうしますと、別府市だけでこのＰ点が決定されたものではない、そういうことでよろしいですか。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） そのとおりであります。
○１７番（野口哲男君） そうすると、今回びっくりしたのは、新聞等で報道もされましたけれども、８５０点という下限を設けた、建築業だけ。この理由は何でしょうか。明確にお答えください。説明責任に沿って、お願いいたします。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
今回の工事案件につきましては、予定価格が４，０００万円以上であることから、別府市要件設定型一般競争入札実施要領に基づきまして、別府市建設工事競争入札参加資格審査委員会にて審議をいたしました。その実施要領において、経営事項審査結果の総合評定値Ｐ点が、一定以上の点数であることが明記されておりますので、これまでこの総合評定値の分類につきましては、一部の工事について実施をしてまいりました。今回の市内業者を対象とした工事案件についても検討していましたので、今年度の建築一式工事において、別府市内に本店があり、建築一式工事がＡ等級に格付けされている業者のうち、より施工能力の高いものが参加できる要件に設定することを審査委員会にて決定した次第であります。
○１７番（野口哲男君） あなたの説明によると、そのＰ点を設定する理由というのは、見当たらないではないですか。Ａ級というＰ点、今までの入札参加資格を見ると８５０点ではなかった。突然８５０点という点が出てきた。これは間違いないですね。そして、この８５０点、その次が８４４点ですね、２３年度は。この６点の差。この６点の差でなぜ入札指名から外さなければならぬですか。明確に答弁してください、この辺を。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えいたします。
先ほどの７６０点と大分県の格付け基準は、総合評定値Ｐ点プラス主観点数が入っております。ですから、Ｐ点とその数字については、若干異なるということでございます。
また、なぜ８５０点を入れたかということでございます。これにつきましては、他市の自治体においても、この総合評定値はある一定点数以上に設定している環境が見受けられます。また、特段別府市だけが実施していることではございません。先ほど担当課長が申したように、より施工能力の高いものが参加できる要件に資格審査委員会で決定したものでございます。
○１７番（野口哲男君） 今の答弁はおかしいと思いますよ。今、私が聞いていない大分県のＡ級の最低入札参加資格７６０点と部長は言われましたね。言いましたね、さっき。大分県の別府土木事務所管内の要件は、７６０点以上のＰ点を持っていればＡ級の工事に参加できるのです、建築関係は。それにもかかわらず、９０点も高い点数を別府市が設定しなければならない理由は何ですかと聞いているのです。そこをお答えください。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。（「総合評価はだめよ」と呼ぶ者あり）
先ほど総務部長が申し上げましたように、総合点数の７６０点というのは県のことでありまして、Ｐ点につきましては、先ほど申し上げましたように総合評定値ということで、若干のずれがあるということで御認識いただきたいというふうに思います。
○１７番（野口哲男君） １８年のときも２４番議員、今回も２４番議員ですけれども、２４番議員の質問に対して、皆さん方はそういうような答弁をしたのです。しかし、３社今回建築の入札から外された、要件設定型競争入札。今、９社ですか。８社が９社になったのですか。その９社目の点数は何点ですか。それもお答えください。
（答弁する者なし）（「時間がない。はい」と呼ぶ者あり）
○１７番（野口哲男君） そういう打ち合わせをしているのだから、ちゃんと準備しておいてくださいよ、時間がないのだから。
そして、この３社のＰ点、８４４点、８４０点、８０３点。すべて７６０点を上回っているのですよ。県がやっているから、県と市は関係ないという話ではないでしょう。同じ業者が県の事業にも入札予定で参加するわけですよ。別府市だけなぜ除外しなければならないの。答えが出ないでしょう。はっきり答えが出ますか。どうぞ。
○副市長（友永哲男君） 先ほどもお答えしましたように、大分県の格付け基準という、Ａ級というのは７６０点ということでありまして、私どもが言っている総合評定値というのとＰ点ということと若干違うということで御認識をいただきたいというふうに思います。
○１７番（野口哲男君） それを言うのでしたら、今回の入札で８０９点以上が入札に応募していますけれども、そういう整合性のない説明は、私はこの場合は当たらないと思いますよ。
ここで、新聞にもう一つ大きな問題が出ていたのですけれども、民間工事も入札困難。
児童家庭課長、入ってください。児童家庭課長が民間企業に指導した、こういうふうに新聞に出ています。これは、あなた個人の考えで行ったことですか。その点について。
○
福祉保健部長兼
福祉事務所長（藤内宣幸君） お答えいたします。
児童家庭課長に行かせたのはだれの指示かということで、非常に重要なことでございますので、これまでの経緯を説明させていただきます。
私が、平成２１年度期、児童家庭課長でございました。安心こども基金を活用し、年次計画で民間保育園の耐震の建てかえ工事をそのとき計画をさせていただきました。その安心こども基金の運営という国からの通知文がございます。その通知文には、このように規定をされております。事業を行うため締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市町村が行う契約手続きの取り扱いに準拠しなければならない、このように規定をされております。この契約手続きの中でどこが一番重要な部分かといいますと、業者の一番注意しなければならない部分というのは、業者の選定ということでございます。早速この業者の選定に当たりましては、県に指導を仰ぐ中で、そうした中で平成２１年度にもうすでに安心こども基金を活用している市があるということを教えていただきましたので、それで私もみずからその市に、平成２１年８月に具体的な工事契約がどうなっているのか学習しに行きました。それら国の通知文、または実例による、参考にしながら平成２２年度の２園の建てかえ工事を実施したわけでございます。その平成２２年度の市の建築Ａ級の要件設定型一般競争入札につきましては、主たる参加資格要件が、市内に本店があるということが規定されておりましたので、民間保育園の業者の選定に当たりましては、市内に本店があるＡ級のすべての業者を入札参加できるように、土俵に上げるように私の方から、いわゆるすべての業者を指名するように指示をしたわけでございます。（「わかった」と呼ぶ者あり）
もう少しお願いいたします。（「簡単にして、時間がないのだから」と呼ぶ者あり）
この今年度の建てかえ工事につきましても、要件設定型の一般競争入札の要件には、私も児童家庭課も、２３年度におきましては、要件設定型の一般競争入札には要件が変更ないものと思っておったところでございます。ところが、７月下旬に、なぜ民間保育園の建てかえ工事にＡ級の業者すべてを入れるのかという意見等々がございましたので、早速調査いたしました。そうすると、契約検査課がすでに要件設定型のＡ級の建設工事を２件発注いたしておりました。その２件の公告文を読みましたところ、これまでの主な参加資格要件である、市内に本店があること、プラス、もう一つ総合評定値が８５０点以上であるということが、公告文に載っておりました。早速、私どもといたしましては、この資格要件について云々かんぬんという述べる立場には当然ございません。ですから、外形がそのようになっておったところでございますので、これは方針を変更しなければならないということに判断をしたわけでございます。
最後ですけれども、方針を変更するに際しては、これまで市内業者すべてと指示をしておったところでございます。そしてまた、今年度改修する保育園が、もうすでに指名の準備にかかっておったという状況がございましたので、私が電話で、そのような重要なことを電話でするようなことは、非常に失礼なことであるし、私の方から、これは保育園に出向いて直接きちんと説明するように児童家庭課長に指示したわけでございます。
○１７番（野口哲男君） 経緯はわかりましたけれども、この準拠するという、私もちょっと調べさせてもらいましたけれども、８５０点が準拠するのではないのです。先ほど課長がいみじくも言いましたように、２３年度、４月２２日か、何か初めてそういうことがわかった。これは大きな、やっぱり問題ですね。行政の中で、そういうことが突然惹起された。そして、児童家庭課長が部長の命によって、民間企業の自由競争を阻害するような指示があった。私どもはそういうふうに受けとめております。何のために保育園を民間委託したのですか、民間にしたのですか。今まで、私どもは行財政改革を言ってまいりました。これは自由に競争する、民間の活力を導入するために保育園も、いろんな、今給食もそういうふうにしたらどうかと言われておりますけれども、行財政改革、決議をして行政の方に提出しております。そのような中で、民間企業の自由な競争を阻害するようなことがあっていいのかどうか。これは大変大きな問題ですよ。これから行革をやっても、そういう話が何もできない。行政の指導を待つだけ。行政の指導によってそれをやらなければならない。それはおかしいでしょう。
２４番議員が、後ほど行財政改革の質問をするそうですが、私どもは、これは大変おかしいと思っていますよ。これははっきり申し上げて、この競争入札に準拠するということは、あくまでもこういう税金を投入する――いいですか――公共工事に準拠するためには、入札と自由な競争、公明・正大に、透明性のある競争をさせなさいよというのが、この準拠という意味なのですよ。あなた方は拡大解釈していますよ、これは。これは大変な問題と思います。
この問題の後に、ちょっといろいろありますけれども、ここに地方公務員法、地公法に公務員の地位利用の禁止行為というのがあるのです。公務員の地位を利用し、圧力をかけ、通常の営業行為に不当に介入し利益を得ること、また、これに類する行為があってはならない。これは、法的な解釈が求められるので、ここまでに私はとどめておきますけれども、これは大変大きな問題になるのではないですか。
そして、ここでありますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の推進、これは公適法というのですけれども、国土交通省総合政策局の建設業界の見解もあります。そういう中ではっきり入札企業を制限した場合には説明をしなさいよ、納得のいく説明をしなさいよということが言われておるわけですよ。公適法の説明はしなくていいですね、わかっていますね。ここを読んでみましょうか。国土交通省総合政策局の建設業界の見解は、入札指名の裁量権は発注者にあるが、透明性を保つことが重要。なぜ指名業者が絞られたのか、明確な理由や基準を公表する必要がある。これは間違いないですね。いかがですか。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） そのとおりであります。
○１７番（野口哲男君） それで、この指名競争入札において指名されなかったものが、公表された指名理由などを踏まえその理由の説明を求めた場合には、その理由を適切に説明するとともに、そのものが指名されることが適切であるとの申し出をした場合においては、当該申し出の内容を検討し、回答すること。当該企業から質問書が出ましたね、質問状が。それについてどういう回答をされたのですか。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） お答えいたします。
質問状につきましては、２回質問状が出ております。その回答につきましては、先ほども申しましたけれども、今回、一般競争入札に付す案件として審査委員会の中で、より施工能力の高いものを要件に設定するということを決定したと回答しております。
○１７番（野口哲男君） その回答を私も読ませていただきましたけれども、これは全く回答になっていないですね。あれを見たときに、私はびっくりしましたね。これはいかに、不遜な回答と言ったら悪いけれども、こんな回答があっていいのだろうかと思いましたね。通常であれば、これだけの質問状が出れば、やっぱりもうちょっと具体的な理由を掲げて回答すべきですけれども、これが全くなされていない。この問題については、将来的に裁判ざたになったり何たりするかもしれませんが、その中で法的な解釈もなされるでしょう。しかし、私が見た限りでは、あの回答書は余りにも、ずさんな回答というのはおかしいのですけれども、答えてないですね。
それでは、見方を変えて、この３社の経営状況、施工能力、工事実績等、このようなもので８５０点以下になった、それで指名を受けられない理由がありますか、受けられない理由が。答えてください。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） 今回の案件につきましては、要件設定型一般競争入札で入札を執行しておりますので、指名競争入札とは若干異なります。
○１７番（野口哲男君） 違うでしょうが。私が質問したのは、この３社が、経営能力とかそういうもの、８５０点以下になった。指名競争入札に参加できない。具体的にどういう条件があるのですかと聞いておるわけです。答えてください。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えします。
透明性のある客観的な総合評価値を使った形ですので、その何が悪いということではございません。ただ、先ほども申しますけれども、資格審査委員会の中で工事の内容、規模等、総合的に勘案して決めた次第でございます。
○１７番（野口哲男君） 全く回答になっていない、答弁になっていないですね。それではみんなは納得しないでしょう、ここにいる議員も、それから今テレビでごらんになっている方々も。やっぱりそれなりの理由があってその３社が８５０点以下、あなた方は入札に参加できませんよとしたわけでしょう。この説明がつかないというのは、おかしいのではないですか。
では、この裁量権、市長に裁量権があるのですけれども､この建設工事競争入札参加資格審査委員会が一応市長に答申をする。そして、市長が裁量権に基づいて決定をする。そういうことでよろしいのですか。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） 審査委員会での決定の上でなければ、市長の決裁を受けてはならないとなっております。
○１７番（野口哲男君） 全然、質問と答弁が違うではないですか。そういうことでよろしいのですね、市長が裁量権でもって委員会の決定に従って指名を最終決定するのですねという質問をしたのですよ。それでよろしいのですね。
○総務部長（釜堀秀樹君） 資格審査委員会の決定をもって、市長が決定するということでございます。
○１７番（野口哲男君） この裁量権が及ぶか及ばないか。８項目あって、その中の不誠実な行為のものとかいろいろありますわね。もうこれは一々言いません。ただ、このうちの当該工事に対する地理的条件と手持ち工事が立ちどまっているかという、この２点が裁量権に該当するのではないかというふうに言われていますよね。それに間違いありませんか。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） 指名基準の中にうたわれています、今、議員御指摘の部分も該当する案件になろうかと思います。
○１７番（野口哲男君） そうすると、８５０点という下限を設定した理由というのが見当たらないですな、これで見ると。そういうことでしょう。
そこで、ちょっと重要な問題があるのですが、４月１２日に中央公民館において何か建設３団体と集会をしているのですね。その中のあいさつに、浜田市長がこういうあいさつをしているのですよ。「おくれている公共工事、そういう社会資本整備をしっかりやるというのが、私の仕事であろうと思っています。そういう意味では、まだまだやり残したことがいっぱいある。そのために私は、ここで投げ出してはいけない。この意味でもう一回頑張る決意をさせていただきました。どうぞ皆さん、もう一度皆様方の温かい力をお貸しください。頑張ります」。――この後だ――そして、「私は、公平・公正の思いがこれまでと違っていたと気がつきました。一言言います。８年前市長に就任したとき、私は、選挙をしてくれた人、しない人も平等に業界の関係者皆様、今まで指名に入っていない人から順番に公平に入れさせていただきました」。――ここが問題なのですね、大きな言質ですね、これは。――「それが公平・公正だと思っていました。僕は、その時点ではそれでよかったと思います。しかし、今回、２度にわたって私に難題を突きつけてきたのです。別府市の仕事は要らないということでしょう。市長には頼らない。これは考えなければいけない。公平・公正をどう考えるかをしっかりと考えなければならない。お世話になった、御恩になった人にしっかり御恩返しをする。この姿勢で頑張っていきたいと思います。どうぞ皆様、温かい御支援をいま一度浜田博に与えてください。働く場を与えてください」、こういうあいさつをしているのです。もし必要であれば、ここにそのときのテープ、ＣＤがございますから、いつでもこれを皆さんにお聞きいただいても結構でございます。きょうは一般質問だからやめますけれども。これは首長の公私混同が問題ではないですか。裁判例は、１８年のときに当時の２４番議員がいろいろ例を挙げております。今回、この裁判例についてまでは触れませんが、市民、業者が納税をし、競争入札参加の資格を持ちながら、公平に指名を得られない。このことは、行政の法律違反である、こういうことを言われていますよ。
それから、もう１点、では聞きます。市長のこのあいさつがありました。落札率というのが非常に問題になっています。１８年当時も２４番議員は、この落札率について質問をしまして、別府市には大きな問題があると指摘していますね。今の土木舗装建築の落札率、上と下だけで結構ですから、言ってください。
○契約検査課長（阿部陽一郎君） ２２年度で申し上げます。工事全体の一般競争、指名競争含めた率で９１．２９％であります。一番高い最高落札率が、指名競争入札で９９．１９、一般競争入札で９９．１８となっております。
○１７番（野口哲男君） やっぱりこの問題については、メスを入れなければならないところがありますね。先ほどこの落札率の問題と、市長の１２日、それから２９日、同じようなあいさつを、これは杉乃井ホテルでやったときにもそういうあいさつをしております。この点について、市長はそういうあいさつをされましたね。いかがですか。
○市長（浜田 博君） はい、そのような発言をしております。
○１７番（野口哲男君） そこで、ここで重要な問題があるのです。入札談合という問題について、事業者及び事業者団体がやるというのが、今までの大抵問題になっていたものです。業者間だけで談合が行われる。ところが、公正取引委員会の見解が、この問題について非常に注視をしております。つまり官製談合ではないか、ちらっと担当者が言ったのですが、官による入札妨害ではないか。これは、市長の先ほど言った委員会の決定ではないのです。市長がすべて決めてきた。公平・順番に入れてきた。今、市長は間違いないと言いましたよ、今の答弁。これは大きな問題ですね。
この問題について独占禁止法がこれは基調になっているのですけれども、根拠法令であるのですが、独占禁止法の１、本指針の趣旨、本指針の構成等、第１、入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法の規定の概要。その中で、事業者及び事業者団体はちょっと省きますけれども、ここに重要な記述があるのです。「国・地方公共団体等による物品や役務の調達等の契約は、国民の租税等の負担によってその対価が賄われること等から、その締結や執行に当たっては、特段の公正性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が追求されなければならない。この趣旨から、国又は地方公共団体による契約の締結に当たっては、会計法、地方自治法等の法令の定めるところにより、原則として競争に付することとされ、競争を実施するための方法として入札によることとされている」、こういう記述があるのです。つまり競争制限行為を禁止する独占禁止法の規定に違反しているのではないか。これは、私が執行者ではありませんから、はっきりとは言えませんけれども、今から調査が入ると思いますけれども、そういうことが言われております。
私どもは、今の市長のあいさつから、一連のこれまでの入札についてつぶさに調査をした結果、この８５０点以上というＰ点を決定したものについては非常に不透明、私はそういうふうに受けとめます。市民の方々もそう思うと思いますよ。
それで、この問題はもう長く言いません。ただ、継続性という問題、行政は継続するのです。その中で１８年９月、１２月に、当時のやっぱり長幸建設を指名から外した。あのときは１社だけでした。今回は３社ですよ。そのときに大塚元助役、泉氏のるる質問した内容から、こういう答弁をしているのです。「業者の選定につきましては、指名委員会の中で総合的な判断によりまして行ってきたところでございますが、指名実績を見ると留意すべき点もあり、また、さきの９月議会でも御指摘を受けたところでもあり、このことにつきましても、指名委員会の中で協議をいたしました。今後は、批判を招かないような適正な業者指名に努めてまいります」。その当時、今の副市長が総務部長で、
福祉保健部長が契約検査課長だったのですね。「１２月議会でも、その指摘に対しまして、今お答えいたしましたように、決して批判のないような適正な入札に努めてまいりたい、そのように考えております」。この答弁について、市長、いかが思いますか。これは継続するのではないですか、そういう行政の継続というのは。これは全くそこで断ち切れておるのですか、１２月議会で。答弁をお願いします。
○副市長（友永哲男君） お答えをいたします。
確かに平成１８年の第３回、第４回の議会の中で質疑があったということは承知しております。その当時は、指名競争入札であったかというふうに思います。今回は、平成１９年８月より実施をいたしております要件設定型の一般競争入札を導入したことでございます。公共工事の品質確保の促進に関する法律、一般的には品確法というのがございます。そういうことを踏まえながら、私どもといたしましては、工事案件ごとに別府市の建設工事競争入札参加資格審査委員会において公正に行うため、さまざまな入札制度の導入を図りながら、私どもは総合的に資格要件等を審議いたしまして、適正に執行したものというふうに思っております。
○１７番（野口哲男君） 副市長、では、もう一つ言いますよ。当時の契約検査課長がこういう答弁をしておるのですよ、落札比率あるいはこういう入札の問題が起きたときに。「指名競争入札の弊害も十分理解しておりますけれども、指名競争入札といたしました理由といたしまして２点ほどございます。まず１点目は、一般競争入札にいたしますと、公告から入札まで長期の日数を要するという関係がございます。２点目には、先ほどちょっと問題になったのですけれども、地域経済や地域の雇用の確保、そういうところを考慮して現在の指名競争入札をしている現状がございます。来年度の４月から」――ここが大事です――「電子入札制度が導入される結果となりますけれども、その電子入札制度の導入を契機といたしまして、たしか６月議会だったと思います、私の方でお答えさせていただいたのですけれども、一般競争入札も視野に入れて検討いたしたい」。
それから、水道局の参事もこう答えておる。「お答えいたします。今、議員御指摘の落札率が高いということで、いろんなことが考えられるわけでございます。初めに水道局の入札の現状について、今るる御指摘がございましたけれども、公正な入札業務を遂行するためにいろんな方策、例えば今御指摘にありました一般競争入札制度の導入は、指名業者の拡大」――いいですか、指名業者の制限ではなくて拡大ですよ。ここが大事なのですね――「等を視野に入れて公正な入札業務に取り組んでまいりたいと考えております」。今ここで指名競争入札しないかということは、明言は控えさせていただくと言いながらも、これは重要な答弁ですよ、この部分については。この点について、そういう検討はなされていたとは思います。しかし、今は何もない、断ち切れてしまっている。継続性からして非常に私たちについては本当に不的確な取り扱いだと思いますよ。その点についていかがですか。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
私どもといたしましては、入札制度、先ほど申し上げましたように、いろんな今、入札制度、いろいろ変わってきております。先ほど申し上げましたように、１７年のときにありましたように、公共工事の品質確保の促進に関する法律とか、それから適化法、いろいろ変わってきております。そういう中で私どもといたしましては、基本的には一般競争入札の中で要件設定型の一般競争入札を導入させていただいているのが、今回の事例でございます。
○１７番（野口哲男君） 副市長の言い分からすると、私は、この一般競争入札と電子入札を取り入れたということについて、制限をすべきではないと思いますよ、あなたが言う今の趣旨からすれば。すそ野を広げて業者をたくさん入札に参加させる。それがひいてはこの別府市にある建設工事等の育成にもつながるし、いろんな意味で、例えば今この不景気の中、市税の納入についても非常に問題になっています。例えばこのような措置が行われたときに、企業の風評被害、例えば３社。大変こうむるのですよね、こういうものは。関連企業、それから下請の従業員の生活、それから納税の困難が起こるかもしれない。市税等の減少が起こります。そういう意味で別府市の企業に対する育成という観点から見ても、本来、今、副市長が言ったような方針ではなくて、やっぱり本当にこの別府市の企業を育成するとすれば、広く入札に参加していただいて、やっぱり仕事をしていただく。そのことがこの企業、あるいは別府市に対して大きな還元となるのではないですか。そういうことについて私は申し述べておきたいと思います、もう時間がなくなりましたのでね。
今、この問題について市長は言いました。市長、今度の選挙で、大変申しわけないけれども、市長は３人立ったうちの確かにトップで当選しましたよ。しかし、あなたに対するやっぱり批判票というものが、かなりの数あるのですよ。その中において今度の「どじょう内閣」でもノーサイドにしよう。民主党の中があれだけばらばらになっているけれども、ノーサイドにして一本にまとまろうと言っておるわけですよ。別府市の活性化とかこれからの発展、そういうものを考えたときに、市長は短期、中・長期、この計画をきちっとつくって、一部の市民のためだけではなくて、大きく包容する徳政を敷くべきだ、私はそう思いますよ。このような問題は、早くやめてくださいよ。一銭にもならない。だれが喜ぶのですか。市民の方々は、ほとんど関心がないかもしれないけれども、知っている方々は、何かつまらんことをしているなというふうな、そういう意見を私は聞きました。だから、納税者の公平・公正を等しく追及することが、大統領制でもある地方自治体の長としての務めであるということを私は申し上げて、市長の考えをお聞かせください。
○市長（浜田 博君） お答えいたします。
いろいろと御指摘をいただきまして、ありがとうございました。また、３月時点での発言の問題等々、テープまで持ち出して確認までされましたが、その趣旨のことを発言したことは間違いありません。しかし、私は、お世話になった方々に感謝の気持ちをあらわしたということで、決してそれをいろんなこれからの状況に使うとか利用するという思いは全くありませんし、いろんな問題につきましては、もう６月議会で私は基本的にお答えをしたとおりでございます。すべての市民に対して私は隔たりなく公正・公平に、そして別府市民でよかったなと皆さんが思えるような、そういう誠心誠意対処していきたい、こういう気持ちに変わりはありません。
○１７番（野口哲男君） 明確にＰ点８５０点、建築関係だけはやめるという話はありませんけれども､これはこれから注視をして、はっきりそういう方向でやっていただきたい。私は注視をしていきたいというふうに思っております。
それでは、次にいきます。
今回の質問通告の中で、観光振興と施設整備について上げさせてもらいました。もう簡単にいきます、もう時間がなくなったので。
実相寺の今回の公園整備。私ははっきり申し上げて、今までの取り組みの中ですでにナイター設備と防球ネットについては、設計段階が終わって発注の直前まで来ているというふうに認識していたのですが、その点についてはいかがですか。
○公園緑地課長（上村雅樹君） お答えいたします。
実相寺中央公園の現状経過につきましては、現在の実相寺中央公園の整備状況、これは事業認可面積３２．７ヘクタールのうち１２．４１ヘクタールが完成しておりまして、整備率３８％でございます。平成２０年１２月の補正予算により、平成２１年３月に実相寺中央公園の基本計画が完成しております。また、平成２１年度にナイター照明及び防球ネット設備の設計委託を完了し、県を通して国土交通省へ国庫補助の要望も行いましたが、補助がつかなかったというのが実情です。その後、平成２２年１０月には、民主党政権に対しましての実相寺中央公園の整備促進についての要望を行っております。
○１７番（野口哲男君） これは、市長が最初に市長選に出るときに、市民の前で、「私は、実相寺市民球場を整備します。つくります。高校野球のメッカとして全国の高校生が集まるような立派な球場をつくります」。それを聞いた野球関係者は、大いに喜んだのですよ。市長、そういう約束をしたことは間違いありませんね。
○建設部長（糸永好弘君） お答えいたします。
議員御指摘のように、当局といたしましても、スポーツ観光の観点からナイター照明、防球ネットは、実相寺中央公園の整備の最優先課題だと認識しております。しかし、３月１１日の東日本大震災の影響による原発問題等で電力供給への不安から、節電への機運が高まっている社会情勢となり、また事業費が多大となるため、国庫補助がつきにくく、早急な整備は時期的にも難しい状態であると考えております。
また、室内練習場の整備につきましても、設置場所等を含め今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１７番（野口哲男君） 大震災はわかります。（発言する者あり）市長、それではどうぞ。
○市長（浜田 博君） 間違いなく私はこのナイター設備そして防球ネット整備については、別府市民球場の第２期工事として計画をさせていただいて、県にも申請、国の方に申請をした経緯があることも事実でございます。この震災後の社会情勢の中で、全国的に節減、節電という状況が生まれまして、しかし、この公園整備事業、スポーツ公園整備事業に対する思いは変わっておりませんので、空白時間を空けたくないという思いから、今度、一時先行してパークゴルフ場と、また散策の森、この整備をまずはしていきたい、このように考えたわけでございます。
また、今後そういう情勢、社会情勢が好転した時点、またしっかりと国の方に要望しながら照明、防球ネット事業、必ず私は整備推進していきたい、こういうふうに考えております。
○１７番（野口哲男君） 防球ネットとナイターを一体型で設計しているところが、一番問題なのですね。だから、防球ネットがないばかりに高校野球ができないのです。これはやっぱりそういう計画もあったかもしれませんけれども、こういう震災の後にどうするか。これは引き続きぜひ努力をしていただきたいということを要望しておきます。
それからもう１点、室内練習場について。
斗山ベアーズという韓国のプロ野球から、直接私のところにも要請がありました。ぜひ別府でキャンプをしたい。そのためには、やはりどうしても室内練習場が欲しい。市民球場と実相寺球場、サブグラウンドがある。２月の統計をとると宮崎よりも、今、宮崎に斗山ベアーズは行っていますけれども、宮崎よりもはっきり言って好天率、晴天率が高い、温泉がある。ぜひここに行きたいという要望があるのです、ぜひつくってください。これは１億５，０００万ぐらいあれば十分なものができます。そういう問題も含めて検討してください、これは。
それからもう一つ、稲尾記念館があります。かなりその見学客が多いのですよ。スポーツ健康課にもお願いしましたけれども、５時以降は、そのかわりほとんどお客さんが来ない。今、７時まであけておるのですね。そうすると、担当者が５時から７時まで何もないのに、やっぱりじっと待たねばならない。むだがある。
それから、サイン関係。これは１０号線から、あるいは高速から来たお客さんが、稲尾記念館がわからない。案内板がない。市民に聞いても、よく説明してもらえないという苦情があります。そういう意味でこれをぜひ、やっぱりせっかく稲尾記念館をつくったのですから、どういうふうに解決をしていただけるか、答弁をお願いします。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
べっぷアリーナへの案内看板のように、とてもわかりやすいものが確かに必要であると思っております。看板設置に向けた計画を今後検討してまいります。
あわせて、観光マップですとかパンフレット等への明記も、「稲尾記念館」と明記することも関係課に相談・依頼をしてまいりたいと考えております。
○１７番（野口哲男君） この点は、やっぱり観光振興の一環として、スポーツ観光の一環を担うわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
それから、多目的広場の芝生の管理、芝生の植えつけ、こういうものについてはラグビー協会等あたりからニュージーランド方式、私たちはこの前、鳥取あるいは島根の方に見に行ってきましたけれども、民間が種を植えて、そして育てて立派な芝生ができ上がる。これは経費も安いし、地域の方々のコミュニケーション、あるいはそれをまとめる一つのまちづくりにもなる、地域づくりにもなるということなのですが、この多目的広場の芝生についてはどのようにお考えですか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
議員がおっしゃられるとおり、これまで数団体から芝を敷いてほしいと、今おっしゃられたような方式や鳥取方式というような御要望も受けてきております。その必要性も認識をいたしておりますが、御存じのことと思いますけれども、一つにはラグビー競技、サッカー競技、グラウンドゴルフ競技、それぞれに芝草の長さですとか深さの適正が異なりまして、各要望を一斉にかなえるというところに困難さが一つございます。
もう一つには、近くの市民球場、サッカー場などで大規模な大会を開催する際に、十分な駐車スペースが確保できていないという課題がございますことから、この多目的グラウンドを駐車場として利活用することがございまして、実相寺公園全体の整備ともかかわりますので、今後、関係各課と協議を重ねてまいりたいと思っております。
○１７番（野口哲男君） 駐車場の問題は、もう実相寺に体育施設をつくるときから問題ですから、例えば２階建てにするとか、いろんな知恵を出して解決をしていただきたい、そういうふうに思っております。
それから、管理者のあり方。もう時間がなくなりましたから、簡単に言いますけれども、市民球場あるいは実相寺球場、野口原野球場がございます。そういう野球場についての芝の管理あるいは球場管理。特に野球というのは、皆さん御存じのように、９時から大会が始まれば、もう８時からウォームアップをする、練習をする。そして試合に臨むわけですよ。その前にライン引きもあるし、いろんな球場整備もある。そうした中で、どうも今、指定管理者である振興センターが、９時からの試合であれば９時からしかあけない、鍵があかない、入れない。こういう苦情がたくさん出ています。この問題について、少年野球等も非常に困っておるのですよ。だから、そういう問題を指定管理者ときちっとおたくと打ち合わせをして、野球というのは何なのかということを知っているか知らないか知りません、指定管理者が。しかし、それは重要なことなので、もし９時から始めるのだったら８時から使用料を取るとか何とか、そこら辺は知恵を出してやってもらいたいと思いますよ。しかし、普通は私たちがどこの市町村あるいは全国に行っても、１０時試合開始に１時間前に行ってウォームアップしたらいかんとか、鍵があかないとか、そういうところはありませんよ。これはちょっと私は、せっかくスポーツ観光とかいろんな意味で売り出しているにもかかわらず……別府は評判がいいのですよ、球場がみんな近いから。１０分もすればみんな移動ができる。我々がよそに行くと１時間も２時間も、あるいは半日かけて移動するのです、大会の場合、全国大会等の場合には。そういう意味では、これからますますスポーツ観光振興について重要な鍵を握りますので、その点についてはぜひ考えていただきたいのですが、いかがですか。
○
スポーツ健康課長（平野俊彦君） お答えいたします。
前段の芝の管理も十分にしてもらっておると考えておりましたが、御指摘のとおりの部分があると思いますので、鍵をあけるとか等も協議をして、話を持ってまいります。
○１７番（野口哲男君） 定期的に、そういう指導もしていただきたいと思います。
それから、今、管理をしている人たちはみんな６０歳以上の高齢者です。２人しかいない。市民球場も２人しかいない。そういう中ですべてに手が回らない。だから、本当はここに野球をよく知っている、あるいは球場管理に精通している専門的な人を１人置くということも必要ではないかと思いますので、その点も含めて検討してください。
大変申しわけない、教育委員会の質問につきましては、ちょっと時間がなくなりました。前回もこういうことで申しわけなかったのですけれども、またひとつよろしくお願いいたします。
○１５番（平野文活君） では、質問をさせていただきます。ちょっと暑いので、上着を脱がせていただきます。
野口議員の質問を踏まえて、第１番の市長の政治姿勢についての質問をさせていただきます。
私は、もう率直に質問通告にも、市の発注工事の入札で、市長選で応援したかどうかを考慮するのかという質問通告をさせていただきました。これについての回答としましては、先ほど、野口議員の質問に市長が最後にお答えになった。そんなことは一切ありませんというお答えがありましたので、それを踏まえて質問をさせていただきます。
４年前のことも、野口さんはお触れになりましたね。そして、４年前の選挙の後も特定の業者が指名から外されたということがあって、議会でも問題になった。しかし、その結果というか、そうした議会での議論などを踏まえまして、一定の是正をしたというふうに先ほど経過の説明がありましたね。要するに私もテレビで、ＯＢＳか何かのテレビで当時の大塚助役だとか浜田市長が出て、いわゆる指名の仕方に結果として誤解を招くようなことがあったというふうな、したがって、今後は是正したいというような、これは議会でも答弁したのでしょうけれども、テレビのインタビューでもお答えになっている。つまり、４年前はそういう是正をしたのだけれども、今回はそういうことと違いますよ、今回のＰ点導入の意図は、そういう選挙の結果を考慮してのことではないという説明がありました。そういうことでいいのでしょうか。
○総務部長（釜堀秀樹君） お答えします。
１８年の部分と比較してということですが、今回は要件設定型の一般競争入札ということでございます。私どもとしては、公正にさせていただいたというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） 前回は単純な指名競争入札、そこで指名を外すということについては、いろんな誤解があったかもしれんという意味ですね。今回はそういうことではなくて、一般競争入札なのですよ、そして品質を確保する上でこういうＰ点というのを設定したのですよ、こういう説明だから、説明としては了解をいたします。しかしながら、同じような弊害、誤解というものを生んでいるのではないか、生むのではないかという危惧を持ちます。つまり、今後、あと３年余りですね、市長がずっと市政の運営をしますよね。友永さんが、指名委員会の委員長をずっと４年間するかどうか、それはわかりませんが、あなたが委員長としてその８５０点Ｐ点というのを導入したのでしょう。これは４年間続けるつもりですか。それとも、どこかで見直しをしなければいかんというふうに考えていますか。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、私どもといたしましては、工事案件ごとにこの委員会の中で１件１件を審査いたしております。そういう中で入札のやり方、制度のいろんな導入が入っております。そういう中で、私どもは１件１件を審査して、今後も違反ないように、遺漏ないように私どもはやっていきたいというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） しかしながら、一般競争入札をする場合は、この８５０点というＰ点を守りなさいよという取り決めが、現在あるのでしょう。それはどうですか。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
この８５０点というＰ点というのは、その委員会の中で私どもが論議をして決めたということでございます。
○１５番（平野文活君） いやいや、今まで２件の工事にこれを適用した。今後あるかもしれない入札については、そのときどきでＰ点を設定するか、あるいは何点にするかとか、そういうことを審査するということですか。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
建築だけではございませんで、ほかの、過去においても下水道の機械等についてもＰ点を採用しているのが現状でございます。そういう中でいろいろなものの１件１件を審査する中で、私どもはその点数を決めていきたいというふうに思っております。例えば、建築で今回はたまたま８５０点、下水道なんかの機械等の分については、若干数字が違うということで、その場その場で私どもは検討させていきたい。
○１５番（平野文活君） 品質を確保するために８５０点を設定したと言いながら、今、例えばどんどん広げないでくださいよ、例えば建築というふうに考えたときに。その条件を今度は緩和するとか、あるいはさらに強化するとか、そういうことがあるのですか。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
先ほどの何度も繰り返しになりますけれども、私どもは、その工事の要件１件１件について審査をしているところでございますので、そのときそのときで私どもは判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） 先ほどの野口さんとのやり取りを聞いておって改めて思ったのですが、
福祉保健部長ですかね、藤内さん。藤内部長が、これまではＡ級業者全部を入れる、それが当たり前と思っておった、しかし、市の指名委員会でそういう条件が設定されたので、国のこども基金ですか、これの活用の一つのやり方の中に、市の方針をちゃんと守りなさいよというのがあるからという説明がありましたね。ですから、市の指名委員会で、例えば建築の場合、どういう条件を設定するかということがいろんなところに波及するわけではないですか。ですから、それを今後ともずっと８５０点でいくのかということを聞いているのですよ。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
何度も同じ、繰り返しになりますけれども、今回はその８５０点というＰ点を使っていきましたけれども、いろいろなものの要件が出てくると思います。そういう中で私どもは総合的に判断をさせていただきたいということでございます。
○１５番（平野文活君） 同じ答弁しか返ってこないので別に言いますけれども、Ｐ点というものは一体何か。Ｐ点の計算の仕方というのを、私は、国土交通省が出された資料で読ませていただきました。先ほどの説明で四つの項目がある、こういうお話がありました。完成工事高という、言うなら実績ですよね。ここを１００とした場合、全体を１００とした場合、２５％のウエートをここで置く、点数をはじき出す、２５％のウエートで点数をはじき出す。もう一つは、技術力というのも言われましたね。これも２５％のウエートがかかるのですが、この技術力の中身も、元請として完成させた工事高という項目が入るのですよ。つまり、工事実績というのが、このＰ点が上がったり下がったりする大きなウエートを占めるのですよ。そうしますと、例えば８５０点というふうに設定をした、平成２３年度のＡ級業者は９社というお話がありましたね。そして、その８５０点で線を引いたら、５社は入札に参加できるけれども、４社は入札には参加できないという説明もありました。そうすると、これが１年、２年、３年、４年ともし続くという前提に立てば、市内業者の一部は入札に参加できることによって実績も上がり、さらにＰ点が上がっていく。しかし、入札参加できない業者は、実績が下がり、Ｐ点も下がりというふうになっていく。
先ほど、友永さんのお話にあったように、市が補助金を出している民間の工事にもこれを適用するというふうになったら、民間工事からも一部は入札参加できない事態になる。そうすると、市内業者を育成するという市長の大方針と全く違った結果を生むのではないか。ですから、私は、過去のことをいろいろ言いません。これから、今、これくらいの工事はＡ級業者に、これくらいの工事はＢ級業者に、こうありますよね。市が行う公共事業でＡ級業者が入れる入札であれば、最大限みんなに入っていただく、そういう５社と４社を分断するような設定の仕方はまずいのではないか（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）という、この２件の入札のやり方について、いろんな各方面からの意見を聞いた上で是正をするということを期待したい。４年前と同じようにそういう是正を行っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副市長（友永哲男君） お答えいたします。
先ほども同じような答弁になっておりますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました品確法の問題、そういうことでその要件要件に基づいて私どもはさせていただきたいということでございまして、将来的にはそのときの法律、そういうことを踏まえながら私どもはやっていきたいというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） 是正をするという御答弁はない。しかし、この８５０点も、ずっとこの方式で今後すべてやるのだというふうにも言わない。１件１件で決めていく、こういうことだから、一体市の方針はどこにあるのか。つまり、今回８５０点で線を引いて品質を確保するのだというところに重点を置いた入札をやるのか、それともＡ級業者の仕事ならＡ級業者みんなが入札参加できるような形に変えていこうとしているのか、どっちなのですか。
○副市長（友永哲男君） 何度も同じでございますけれども、今は総合評価方式というのが主流を占めております。そういうことも加味しなければいけないというふうに私どもは思っておりますし、基本的には一般競争入札、また、その中で要件設定型といろいろあるわけでございます。今の主流が総合評価方式ということでございますし、私どもは先ほど申し上げましたように、法的にいろいろなものを、品確法を初めいろいろなものを考えながらやらせていただきたいというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） 私は、ほかの市の建設業者にもちょっと意見を聞いてみました。結構大手の業者の社長さんでしたが、別府とか大分県の、大分市やら県なんかはちょっと別格としても、大分県の市段階ぐらいの市でＡ級業者を二つに分けてＰ点がどうだとかいうような、そういうのはちょっとおかしい、すべきではないと。別府以外の市で、大分市とかは別にして、やっているところはないでしょう。ですから、品質の確保、これは大事なことですよ。何か今までＡ級業者というけれども、あの業者にやらせてみたら何か欠陥工事があったとか、何かトラブルがあるとか。やっぱり８５０点までの点数、Ｐ点というのは大事だ。この辺以上にしかやっぱりさせられんぞというようなことがあったのなら、それはまたそういうことを言ってくださいよ。ないと思いますよ。ですから、やはり市長が言ったではないですか、市内業者全体の育成、公正・公平にこういう立場でやる。もし８５０点なんというので５社と４社と分けられるようなことが今後も続くならば、先ほども言いましたように、これは実績でＰ点というのは決まっていくのですから、Ｐ点が上がり続ける業者と下がり続ける業者と、Ａ級業者の中でも分かれていきますよ。そんなことを、市主導でそういうことをすべきでないと私は思います。ぜひ是正をしていただきたいということを強調いたしまして、次に移らせていただきます。
次、防災計画であります。
伊方原発の事故への備えについてということなのですが、今までの議論の中でも、あの東日本大震災以降、国も県も市も、地域防災計画の見直し作業をやっている。そして、大体別府市では１２月の末にはほぼ素案が出る。来年の３月ぐらいには完成品が出るというようなことを言われていましたかね。そういう見直し作業の中に、原発事故に対応する項目というのが盛り込まれているかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
県の地域防災計画では、地震津波対策編、風水害対策編、事故等災害対策編で構成されております。そのうち事故等災害対策編において、放射性物質事故対策計画として、その対策等が示されております。別府市の地域防災計画でも、震災対策編で放射性物質の保安対策を示しておりますが、原発の非立地県であるため、原発についての記述はございません。
９月２日に開催されました大分県市長会において、伊方原発の有事に備え、県に原発事故への対策強化を求める要望書を提出することが決められました。別府市でも、今後に向けて重要課題であるという認識を持っておりますが、国や県からの情報をもとに考える必要がありますので、今のところ盛り込むことは難しいと考えております。今後、国及び県の動向を注視してまいりたいと思います。
また、別府市の地域防災計画につきましては、今年度中に素案をつくるというふうに進めております。
○１５番（平野文活君） 原発事故に対応するものを盛り込むのは、ちょっと困難だ。確かに専門的な知識も要りますよね。という御答弁がありました。防災計画に盛り込むことができない場合でも、市長の発言というのは、どこの地方自治体の首長でも、政治家としての発言をしていますよね。よく宮城県やら岩手県やなんかの町長、市長、いろんなテレビに出てきて発言していますけれども、率直に国に対する意見とか言っていますよ。市長とか町長というのはそんなものだと私は思うのですよ、いわゆるお役人ではないわけですからね。私は、伊方原発は、やっぱり浜岡と同じような危険性があるというふうに思います。起こってしまったら、もう取り返しがつかないわけですから、私は、伊方はやっぱりだんだん縮小して、期限が来た、老朽化したものはやめてほしいというぐらいの発言を市長にしていただきたいというふうに思うのですがね。そこら辺はどうでしょう。
○企画部参事（福田 茂君） お答えさせていただきます。
原子力災害につきましては、別府市だけでなく大分県あるいは九州を巻き込む大きな災害になることも考えられます。
つきましては、さきの大分県市長会におきましても、伊方原発を初め玄海原発、川内原発の事故に備え訓練の実施、緊急連絡網の確立などの実行性のある対策づくりにつきまして、愛媛県、佐賀県、鹿児島県との早急な連携を県に要望したところでございます。また、大分県市町村内におきましても、すべての市町村において県の方にそういうことも要望したところでございます。また、市民の命や健康を守るため、市といたしましても、情報収集に努め、その対応を関係機関とも考えていきたいと思っております。
○１５番（平野文活君） 市長は、そういう発言ができないというような感じでありますが、私ども共産党議員団として２人で伊方に行きました。そして、向こうの専門家、前の県会議員を講師に８月に学習会というのを市民の皆さんと一緒にやったのですね。そこで、向こうに行って四国電力の担当者といいますか、説明を受けるときは、安全性ばかり強調しておるのですよ。ただ安全、安全というのがやっぱり危険だなと思うのですけれども、絶対危険、危ないとは言いません。だけれども、こちらで、別府での学習会のときに愛媛新聞のいろんなコピーを、大分合同新聞みたいなものですよね、地元新聞ですよね、何枚かコピーなんかをいただいて勉強もしたのですけれども、その中にこういうふうな記事があるのですよ。１号炉はもう３４年たつ、２号炉は３０年たつ。大体福島の原発も佐賀の原発も、みんな大体そんなに古いのですけれども、その設計段階でどれくらいの地震に耐えられるかという揺れの強度の最大地震度というのですか、それを届け出をすることになっておるのですね。それが２００ガルから３００ガルという、私も専門家ではないからよくわかりませんけれども、そういう届け出になって、国の方の許可が出ているわけですよ。もうあれから３０何年たつでしょう。その間に阪神の震災が起こる、中越地震が起こる、柏崎刈羽の原発もちょっと火事が起こったりしましたよ。今回は大事故を起こすというようなことで、そういう３０年間の地震なりが起こるのにあわせて強度が上がっておるわけですね。
今、四国電力は何と言っているかといったら、５７０ガルまで大丈夫ですよという説明をしているというふうに新聞に書いておるのですよ。そういうことを受けまして、それは設計段階で、もう３０年前につくった施設は老朽化して耐震性が下がるのは理解できるけれども、上がるというのはどういうわけだろうかというふうに、素人ながら思いましたよ。ですから、新聞社はこのように書いているのですよ。「福島原発と同様、津波、地盤などの知識が未熟な時期に設計され、発電所が建った後に耐震評価をしなければならない苦境に陥っている」。建った後に震度強度を上げなければならんというふうになっておる。だから、本当にそれだけの震度に耐えられるかどうかなんというのはわからんわけですね。
そういう意味で伊方の原発、別府でいったら非常に近いところにありますので、非常に注意をしておかなければならんのではないか。今度
フランスでも何かありましたけれども、そういうふうなことが起こった場合の対応。国待ち、県待ちというような姿勢ではなくて、やっぱりそれなりのものを別府市としても持っておくという必要があると私は率直に思います。
ですから、どういう形で防災計画の見直しをやるか。まだ年度末までには時間があるわけだし、当然何らかの方針というのですか、掲げるべきではないかなというふうに思います。これもお願いをしておきます。
それから津波対策なのですが、６月の議会で、仙台より南の宮城県の五つの市と町だけでも、海岸線のビルに逃げ込んで助かった人が９，７００人おる。宮城県全体で亡くなった９，１００人を超えたのだ。だから避難ビルというのは大事だということを私は強調しました。もうすでにその６月の時点で臼杵も大分も取りかかっていたのですよ。ですから、別府もおくれないでやってくださいよと言ったのですが、これはどういう取り組みになっていますか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
避難ビルにつきましては、まずガイドラインを整備した上で地元自治会や自主防災会と連携し、民間施設の御協力をいただけるところから順次避難ビルの指定・協定等を行っていきたいと考えております。
○議長（松川峰生君） 休憩いたします。
午後２時５６分 休憩
午後３時１６分 再開
○副議長（松川章三君） 再開します。
○１５番（平野文活君） ガイドラインをつくって避難ビルの作業も始めるという御答弁があったのですけれども、大分市のガイドラインを見せていただきました。何項目か、鉄筋である、耐震性があるとか、そういうことを書いてありましたが、その大分市ではもうガイドラインを設定して関係の町内に行って地元説明会を開いて、そしてうちはあのビルだったらいいとか、ここだったらいいとかいうような候補地も地元からどんどん上げてもらって、そして危機管理課の中に２人の担当者を置いて、各課からいろんな、３２人の作業チームをつくって、上がった候補地の所有者などと交渉しながら、話ができたら協定まで進む。そして１１の物件をもうすでに指定していまして、入り口には「津波避難ビル」というステッカーを張っておるわけですね。そういうふうにもう進んでおるわけですよ。ですから、別府市も、ガイドラインをつくって協定まで進みますと言うけれども、どういう日程で考えているのか。ガイドラインはいつごろまでにできるのか、地元にはいつごろ入ろうと思っておるのか、ちょっとそこら辺も言ってください。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
ガイドラインにつきましては、ことしじゅうに作成し、早目に自治会の方と協議いたしたいと思います。
○１５番（平野文活君） ぜひ、よろしくお願いします。
学校で原発問題やエネルギー問題をどういうふうに教えているかということもちょっと関心があって、教科書を見させていただきました。中学の社会、公民の教科書ではこういうことを書いていますね。原子力発電というのは、海外からの安定供給とか、あるいはわずかな燃料を繰り返して使えるとか、ＣＯ2を出さないとか、そういう言うなら利点があるのだと。しかし、事故の際は被害が大きくて、放射性廃棄物の最終処分場がまだ決まっていないとかいうようなことを教科書に書いてありました。実際はどういうふうな授業になっているのか、わかったらちょっと教えてください。
○
学校教育課長（高橋祐二君） お答えいたします。
現在、別府市で使用している教科書におきましては、中学校地理の分野で「世界の鉱産資源の分布と消費」のかたよる鉱産資源の消費の中で、世界の主な国の発電量の内訳として、グラフにより日本国内の原子力、火力、水力発電の割合が掲載されております。これにつきましては、発電の形態がだんだん変わっているというような指導をしております。
また、公民分野では、２１世紀の資源エネルギーの問題におきまして、日本の電力の割合が原子力、火力、水力別に、そして原子力発電の利点と問題点も掲載しております。やはりこれも教科書に記載をされている内容で教えております。
また、中学校理科におきましては、「エネルギー資源」の電気エネルギーをつくる方法を調べようや、エネルギー利用の問題点を考えようの原子力の利用による環境への影響で学習することになっております。やはり理科におきましても、教科書の内容どおりで教えているということでございます。
小学校におきましては、３、４年生社会科（下）の教科書に「くらしをささえる電気は、どのようにつくられ、送られてくるのか」という資料ページがございまして、その中で原子力発電の写真が掲載されており、発電に使われております燃料がウランで、ほとんど外国から輸入しているという記述がございます。あくまでも原子力が資源エネルギーの中の一つとして位置づけられているというような学習内容でございます。
○１５番（平野文活君） 先ほど紹介した中学公民の記述は、簡単な記述ではありますけれども、繰り返し使えるということをどの教科書にも――全部の教科書を見ました――大体書いているのですよ。そこが一つの利点のように書いてありました。しかし、その繰り返し使えるというのは、いわゆる今問題になっているプルサーマル運転ですね。出てきたウランを燃やして、出てきた死の灰を再処理して、モックス燃料というものにつくりかえて、また使うというふうなことを今推進していますけれども、それが実際にはもう何十年もやっておるけれども、うまくいかない。非常に危険が伴う。さらに放射能のレベルも、ウランを燃やすときよりは何倍も上がるというような、そういう危険性も指摘されています。
この教科書は、福島の事故の前につくられた教科書ですね。来年度の教科書もやっぱり同じ、前につくられた教科書の記述どおり使うのですよ。だから、やっぱり自由討論のようなこともさせるべきではないか。教科書どおり、これが正しいのですよというような教え方ではなくて、やっぱり率直な、もう中学生ともなればいろんな判断ができるわけで、私はやっぱり自由討論なんかのさせ方がいいのではないかというふうに思います。
安定供給ということを言うけれども、自然エネルギーにかえれば、もう資源は無尽蔵ですから、輸入の必要もありません。もちろん事故の心配も公害の心配もない。問題は、コストの問題。先ほどだれかが答弁されていましたが、コストの問題というのは科学技術の問題ですからね。今まで原発に注ぎ込んでいた研究費用、何兆円とあるわけですけれども、思い切ってそちらの方に移すというふうなこともあれば、短時間でコスト問題というのは解決できるのではないかと私は思っております。
そこで、自然エネルギーの普及の問題について質問をいたします。大分県は、大分県内で消費する電力の２５％を自然エネルギーで生産している。これは全国一だということを繰り返し言われております。千葉大学が、各市町村ごとの自給率を最新の資料を取り寄せながら計算をして、その都度発表しております。その資料によりますと、九重町は１，３３４％、町内で使う１０倍以上のエネルギーを、八丁原がありますから。その次は由布市６４％、玖珠町５４％、豊後大野市３０％、日田市２７％、別府市１９％ということで、県内では比較的高い、これは全国的にも比較的高いというふうに思います。しかしながら、大分県はホームページで、自然エネルギーの一覧表で全部出しています、民間がつくっているもの、太陽光からバイオマスから風力から、全部、どこで何キロワットの発電ができているというのを全部一覧表にして出しておりますが、それを見ると、別府市の場合は民間主導ですね、杉乃井の地熱発電。農協リハビリは太陽光発電などを何百キロワットという単位でやっております。そういう民間が主導で１９％の発電をしているのですね。あと、日田だとかあちこちを見ると、かなりやっぱり公、行政が支援しながらやっておるというのが、別府市はやっぱり行政の取り組みが非常に低いですよ、キロワットの数字だけ見ても。ですから、私は、原発は今どんどん定期検査に入って、再稼働するかどうかというところが今問題になってきています。老朽施設ですから、再稼働もなかなか大変だと思います。
いずれにしても、原発に依存しない自然エネルギーへの転換というのはもう時代の流れと私は思います。そういう中で自然エネルギー日本一の大分県が、あるいは別府市が、今後どういう取り組みをするかということは非常に大事なことではないかと思うのですが、今、別府市の総合計画というのができていますよね。どういうふうに位置づけされているのか、また今後、どういう位置づけで取り組まれるのか、あわせて学校などの取り組みも含めて答弁をお願いしたいと思います。
○
政策推進課長（稲尾 隆君） お答えします。
総合計画での位置づけということでございますが、別府市の環境基本計画、こちらの方がございます。こちらの方では自然と共生し、環境への負荷の少ない循環型社会を実現するというふうにうたっておりますし、また公共施設、学校や市庁舎含めて、今後国の補助制度等も活用しながら省エネルギー化を推進していくという実行可能なものを検討していきたいというふうに思っております。
今、議員の方からお話がございましたように、自治体や民間レベルで太陽光を初め地熱、風力、バイオマス発電などいろいろ導入されております。官民協働の先駆的な取り組みも始まっております。民間企業が主導するメガソーラー構想であるとか、あるいはＩＴを活用したスマートタウン構想、そういった今後の動きも注目されております。エネルギー政策については、国の制度に大きく左右されますが、これからは再生可能エネルギー等の地域資源を活用し、分散自立、地産地消型の社会に転換していくというふうに考えております。
別府市には、世界有数の温泉資源があります。今後、温泉熱発電の実用化などを産学による技術開発も期待されております。中・長期的な視点で地域の特性を生かした環境施策が実施できるように、事業担当課である環境課と連携をとりながら調査研究を進めていきたいというふうに思っております。
○１５番（平野文活君） 教育委員会は、どうでしょうか。
○教育次長兼
教育総務課長（豊永健司君） お答えいたします。
学校のエコスクールの関係でございますけれども、さきの６月議会では日田市の状況を報告させていただきました。別府市におきましても、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている状況で、学校施設について、環境を考慮に入れた学校施設の整備は必要なことと考えております。
このような中、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言が、ことしの７月、文科省から公表されたところでございます。この中には、電力供給量の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策も盛り込まれております。学校施設におきましても、従前以上に省エネルギー対策を講じることが求められております。既存の施設を含め、環境を考慮した学校施設、エコスクールの整備を一層推進することが必要ということもうたわれております。これらを踏まえまして、今後、エコスクールのさらなる推進のため、今後の計画に盛り込んでいく必要があると考えております。
○１５番（平野文活君） 一般行政としても、教育委員会としても、今からという感じがいたします。ぜひこの自然エネルギー開発の重要性を考えていただいて、具体的な推進をしていただきたいと思います。
次に、国民健康保険税の問題に移りたいと思います。
市長の公約である国保税等の負担軽減というのは、具体的にはどうなるのか、いつから実施されるのか。まずそこからお答え願いたいと思います。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
６月の議会でも若干申し上げましたけれども、平成２２年度の国保会計の状況につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。
平成２２年度は、徴収努力や大分県が国保の広域化等支援方針、これを作成したことにより調整交付金のペナルティーを受けなかった。それから、一般会計からの財政安定化支援金を算定額ベースで増額して繰り入れしていただいた。そのような要因によりまして、単年度では約２億４，０００万円の黒字決算というふうになりました。その結果、累積赤字が３億２，０００万を切るところまで縮小してまいったところでございます。今後とも、国保会計の健全運営のために、歳入である国保税のよりきめ細かい徴収体制の確立などにより、さらなる徴収率の向上を目指すとともに、また歳出の最も大きな部分を占めます医療費、これにつきましても、現在行っております特定健診、保健指導などの保健事業をより積極的に展開いたしまして、少しでも医療費の伸びを抑制する方策をとってまいる、累積赤字の解消を最優先事項として取り組んでまいりたい。それとともに、地方税法の改正からは２年度分おくれております賦課限度額、これの見直しとあわせまして税率等の見直しを行い、重税感の高い中間所得者層の負担軽減を図ってまいりたい、このように考えております。
○１５番（平野文活君） 質問には、ちょっと簡潔に質問内容に答えていただきたいのですが、負担軽減は具体的にはどうなるのか、いつからかという質問をしました。それに当たる答えは、最高限度額を引き上げますと。そこで収入はふえるわな。その財源をもって中間所得層への税率を少し引き下げたいというような趣旨の発言であったと思います。それは２４年度からということでいいのでしょうか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
現在、検討中でございますが、なるべく早い時期に実現をしていきたい、このように考えております。
○１５番（平野文活君） 最高限度額の引き上げというと、どれくらいの所得階層の人がこの最高限度額に上がるのか。そういう人たちだって負担がこれ以上ふえたらやっていけんというような声もありますよ。また、そこから引き上げたとしても、そこからどれくらいの収入がふえるのか。それをもって中間所得層の税率をあたると。もうわずかなものではないかと、私は率直に思うのですよ。だからそういうやり方ではなくて、市長は３月の議会で――選挙の前ですよ――こう言ったのですよ。行政のむだを省きながら、国保税等の負担を軽くしていきたい。そこには一般会計の繰り入れということも含めて検討することを関係部課長に指示している。今の課長の答弁は、市長の指示を聞いておらんのではないですか。（笑声）
市長、あなたの発言ですからね、あなたの国保についての負担軽減というのは、いつからどういう形でやるのか、ちょっと言ってくれませんか。
○総務部参事（浜口善友君） お答えをいたします。
市長の趣旨といたしましては、被保険者の皆様の負担をできる限り少なく負担軽減をするというふうなことで、一般会計の繰り出しも含めて検討したいというふうに考えております。
○１５番（平野文活君） 一般会計からの繰り出しの中に、先ほど課長の説明にもあったけれども、財政安定化資金の算定額全額を繰り入れする、２２年度から全額始まりましたね。そういうこともあって２億４，０００万の黒字になったと、こういう説明がありました。しかし、これは２２年度からなのですよ。２０年度に値上げしたのですね、２０年度から。そのとき９億２，０００万円の累積赤字があったのですよ。それが、さっき説明があった３億２，０００万円まで減っておるのですよ。つまり６億円の、２０、２１、２２、３年間で黒字が出た。この黒字は、原因は何かといったら、主には値上げなのですよ。市民の皆さんの国保税の値上げによって黒字になっているわけですよ。私は、その当時からずっと言ってきましたけれども、１９年度末時点で、１０年前にさかのぼってみなさいよ、財政安定化資金、市が入れるべきお金、９億は入れてないのではないですか。だから、これを入れればそんなに大幅値上げは要りませんよ、累積赤字は市の責任で解決してください。収支とんとんで、何ぼか上げなければ収支とんとんにはならないかしらんけれども、そのぐらいの値上げに抑えるべきだと言って、我々は修正案まで出してやったのですけれども、だから、あれからもう３年たって３億２，０００万まで累積赤字が減っているわけですよ。これはもう一般会計から帳消しにして、収支とんとんになる税率改正をすべきだ。所得割だけではなくて平等割も均等割も、そういう観点から調整をすべきだ、私はそう思うけれども、市長はどうしますか。２４年までに赤字を全部解消する、そのために値上げしますと、こう言ったのですよ、２４年度末まで。だから、もう２４年度はあと１年ですよね。だから、もうこの２４年度予算をつくるときには、この累積赤字はなくすというぐらいの決断が私は要ると思いますよ。そこら辺、一般会計からの繰り入れというのも部長が答弁されましたけれども、どういう考えでおるのか。最高限度額の値上げをして、その収入の範囲で中間所得層を若干下げるというような制度で２４年度に向けての税率改正は、その程度でお茶を濁すつもりなのか。ちょっとそこら辺の考え方、課長任せにしないで答弁をしていただきたいと思いますが……。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
一般会計からの繰り入れの件でございます。これにつきましては、市長からの指示も受けまして、財政当局とも協議を重ねているところでございます。その中で新しい高齢者医療制度、これが導入されるいわゆる国保の広域化が実現されるというときまでには、当然累積赤字を解消させていかなければならない、こういうことはまともに共通認識として持ってございます。
ただ、今後大きな伸びが見込まれる医療費の推計、そのような部分を精査しつつ、また現在、社会保障と税の一体改革等でも検討されておりますけれども、国の動向なども注視いたしまして、今後の国保会計の見込みを立てながら、今後も引き続き協議・検討させていただきたい、このように思っております。
○１５番（平野文活君） 市長やら企画部長の答弁はないのでしょうか。どうですか。
○市長（浜田 博君） お答えをいたします。
先ほど来御指摘がありましたように、累積赤字がおかげで３億２，０００万円まで減少してきたところでございますし、それでもまだ３億円以上残っているという現実、その中で、これは国保会計の累積赤字の解消というのは、最優先事項でございますから、そのことと、私が今指示しております国保の広域化の実現、このことを見通す中で一般会計からの繰り出しも含めまして今後とも市民の皆様の負担が少しでも軽減できるように、そういう方向に議会また国保の運営審議会等の意見をしっかりと聞きながら、適切に判断をしなければいけない、このように考えております。
○１５番（平野文活君） 負担軽減ということを市長が公約して、具体的にはどうなるかという質問をしたのですね。それに対するお答えというのを、具体的なお答えは、課長が答弁した、最高限度額をぎりぎりいっぱいまで引き上げます、そして、その分は中間所得層の所得割の税率を若干引き下げますという、これだけなのですよ、具体的な答弁があったのは。あとはみんな抽象的な答弁ですよ。では、そんな程度のことで国保税の負担軽減とか言って選挙で公約したのですか。その程度のことで、お茶を濁そうというのですか。ちょっとそれでは、市長に国保を値下げしてくれると思って入れた人たちを裏切るようなことになるのではないですか。もうちょっと、あなた、２４年度まで赤字解消と言って４割も上げたのですよ。もう２４年度を迎えようとしておるのですよ。今度の国保の運営協議会でどういう提案をするのか。もう第１回か２回ぐらい開かれたのではないですか。もう具体的に提案しなければいかん時期なのでしょう。今みたいな、課長が言ったような程度のことでいいのですか。それは市長の方針というふうに理解していいですか。（「そんなことを提案すべきではないよ」と呼ぶ者あり）
○企画部長（大野光章君） お答えさせていただきます。
ただいまの国保の繰り出し等の関係ですけれども、ちょっと認識が議員と一致していない点もあるのですけれども、交付税の８０％算入という問題もありました。その点については最大解釈できるということで、ここ数年の間に１００％まで順次上げてまいりました。それから、低所得者３割、５割、７割という軽減をやっています。これを守るためにもぜひ繰り出しが必要ということで、その分も基準で出させていただいております。
さらに、繰り出しの総務省からの通知を読みますと、基本的には安易な赤字補てんにならないようにということで、その範囲の中で、財政規律を守る中で昨年度も１億強の追加額を出させていただいております。それとあわせまして、調整交付金の関係の増額、これのほとんどが昨年度の２億４，０００万の黒字の内訳になっておりますので、今後この繰り出しを継続することによって、その分が将来的には負担軽減につながっていくものと考えております。
○１５番（平野文活君） ですから、市長が言う負担軽減という公約は、具体的には課長が今言った最高限度額を値上げして、中間所得層の所得割を若干下げるという程度で終わるのですかということを私は質問しておるのですよ。それに対して、そうですというのか、いや、もうちょっと考えていますよというのか、ちょっと答弁してくださいよ。
○企画部長（大野光章君） お答えいたします。
先ほど説明したとおり、現在２億４，０００万、これは医療費、給付の方の読みによって変わってまいりますが、仮にこの２億４，０００万、黒字をそのまま赤字の削減に使わなければ、この財源を現在でも使える状況にはあります。ただし、基本的には赤字解消の方向に向かわなければなりませんので、その辺の兼ね合いについては検討の余地があろうかと考えております。ですから、仮に赤字解消が、この２億４，０００万でいきますと１年半とか２年かかるわけですけれども、その後はこの２億４，０００万、給付が現状で推移しますと、軽減の方に回せるかなというふうに試算はしております。ただし、今後のまた給付の伸び、そういったものについて基本的には負担がさらに増加すること、これは避けなければなりませんということで、その部分については、またその状況に応じて繰り出し等も当然検討しなければならないと考えております。
○１５番（平野文活君） もう時間がないから、運営協議会、これはいつ開くのですかね。来年度の税率改正を提案する運協はいつですか。
○
保険年金課長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
現在、日程的には未定でございますが、年内には開催したい、このように考えております。
○１５番（平野文活君） 年内といったら、もうあと２カ月です。ぜひ私の提起している趣旨を考慮して、先ほど課長から説明があった程度のこういう税率改正ではない、もうちょっと思い切った措置をとってほしいということを言って、次に移ります。
もう時間がなくなりましたので、４番、６番はちょっと次に回したいというふうに思います。
小倉地区の問題について、６月議会で防火水槽を設置したいという答弁があった。これについて具体的にはどうなったか、ちょっとこれ、簡潔に言ってください。
○
消防本部警防課長（山川忠臣君） お答えいたします。
関係各課と協議をいたしました結果、消防本部といたしましては、防火水槽の設置を決定し、２４年度の設置計画に織り込んだところです。
○１５番（平野文活君） ありがとうございます。少しは安心できると思います。
それから、８月２７日にこの市道移管を目指す期成会というのが、住民で、自治会長さんが期成会長で組織をされていまして、それの総会がありました。そこには市の道路河川課からも参加をしておりましたので、これまた簡潔にどういうことが要望されているのか、説明していただきたい。
○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
去る期成会の開催に、私と課長補佐で出席いたしました。その主な内容としては、道路期成会を発足して３年近く経過しておりますが、現状の問題点として、道路寄附に必要な測量、分筆作業等、境界立ち会いなど進展してなく、難しい状況であると感じております。また、住民からは、傷んだ舗装だけでも補修できないか、市役所にもっと協力してほしいとの意見が出ました。
○１５番（平野文活君） 非常に優しい言い方を課長はされましたけれども、もう４０年間我慢してきておる、税金ばかり取られておるという、それこそ真剣な訴えがいろんな人からありました。その中で、３年間進んでおらんだけではない、もう４０年間以上こういう状態で、少しも一筋の光も見えないということですよ。市長にぜひこの声を聞いてほしい、市長に陳情したいという声もありました。期成会の自治会長は、もう本当、御苦労されていまして、体を壊していました。やっぱり精神的にも体の点でも大変だと思いますよ。少しは進展していればいいですけれども、それが見えないから。そういうことで地元の意見は強いのですけれども、ぜひそういう陳情を直接受けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○市長（浜田 博君） この問題につきましては、本当に長年の懸案事項でありますし、本年の３月議会でも私は答弁をいたしましたように、地区住民の切実な悩みというのをしっかり私も感じております。そういう意味でぜひそういう声を生で聞きたいという思いは同じでございますので、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるということは、私の基本でございます。これらを含め、住民の方々の意見を十分にお聞きする中で問題点をしっかりと考えながら、関係各課にしっかり協議するように指示したい、このように思っています。
○１５番（平野文活君） 一遍に解決は困難です。少しずつでも前進するように、市長の指示を誠実に実行していただきたいというふうに思います。
○８番（荒金卓雄君） 本日最後です。スピーディーにしていきたいと思います。
コンピューター利用につきまして、６月にも震災対応ということで求めました被災者支援システムの導入計画の方から、まずお伺いをしていきたいと思います。
発生から６カ月経過いたしまして、さまざまな防災対策の見直しが、全国、また大分県、別府市と行われておりますけれども、コンピューター部署での被災者支援システムの導入状況、これはまず全国でどのくらい進んできているのか、これはいかがでしょうか。
○
情報推進課長（池田忠生君） お答えいたします。
被災者支援システムを管理する財団法人地方自治情報センターが実施した導入状況調査の結果から、御報告をいたします。
平成２３年６月２２日時点において利用許可書、インストールキーと言いますが、この発行が４６８団体となっております。この４６８団体を対象とした導入調査の結果によりますと、回答数３４５団体に対し同支援システムの構築及び本格運用している導入団体が５７団体、導入の意思決定をしているが構築または運用までに至っていない団体、これが４０団体あります。インストールキーを取得いたしましたが、導入の意思決定に至っていない団体、これが２４８団体となっております。導入、導入予定、検討中の各区分については、詳細は記入要領からの推察によるものでございますが、この調査での本市の回答は、「検討中」ということで御回答しております。
○８番（荒金卓雄君） 別府市の回答は、「検討中」ということです。これは６月時点での調査の回答ということですから、まだ検討中ということでやむを得ないのかなと思いますが、僕が今の課長の答弁を整理しますと、約４６８団体、このうちインストールキーという被災者支援システムを導入するのに必須のキーを入手しているのが約４６８団体、ただし、その中でいろいろ実際に導入しようかどうか、またスピーディーに導入に取りかかっているというような温度差、レベルの差があるわけですが、もう実際に構築し終わって本格運用しているという導入団体が５７団体。導入の意思決定はしている、導入をするという決定はしているけれども、まだそのシステムの構築、運用までには至っていない。これの導入を予定している団体ということですが、これもまだ４０団体。残りの大半の２４８団体は、必須のインストールキーというのは入手したけれども、まだ導入の意思決定に至っていない。まだどうしようかなというのが検討中ということになるわけですが、残念ながら別府市は、検討中の回答を６月時点ではしたということです。
では、もう一回さかのぼって、３月１１日以降、別府市のこの被災者支援システムを導入するかどうかの取り組みの進捗、どういう取り組みをしてきたのか。これをお聞かせください。
○
情報推進課長（池田忠生君） お答えいたします。
被災者支援システムの導入については、その管理、提出先であります地方自治情報センターに対し同システムの構築に必要な利用許可書の申請をし、現在、取得しております。また、このインストールキーによりまして、被災者支援システムの環境をパソコン内にテスト環境として構築をしております。テストの環境につきましては、防災担当であります自治振興課との協議の中、説明をしております。この結果、被災者支援システムの導入に向けて共同でというか、両課で進めていくことを確認している状況でございます。
○８番（荒金卓雄君） 防災担当の自治振興課と協議をして、共同で進めていく、導入に向けて進めていくという段階であるということですね。しかし、この半年でまだ導入に至らないということが、いろいろ検討事項があると思うのですけれども、例えば福島県、これは被災地ですけれども、福島県の須賀川市というところは、震災で市庁舎がもう使用不能になったわけですね、３月。市の体育館で被災者支援の窓口業務、いろんな証明書の発行ですか、そういうのをいわば手作業で、人海戦術で行っていたわけですけれども、これではとても追いつかない。市民の皆さんのそういうのを求めるのを賄い切れないということで、実は４月２５日に、被災地でありながら被災者支援システムを導入しているわけです。６月から実は東北方面は高速道での無料化という特別な支援策が打たれましたが、そのために必要な罹災証明というのも発行しなければいけないというのに、この福島県の須賀川市というのは、早く立ち上げたがゆえに対応できたということがあるわけです。
ですから、６カ月で不十分と、ただ単に期間的な問題ではないと思うのですが、どのようなハードルといいますか、どのような部分をクリアしていかないといけないのか。その上で別府市としてずばり、この被災者支援システムを入れる時期の目安、これはいかがでしょうか。
○
情報推進課長（池田忠生君） お答えいたします。
今後の予定する作業としましては、支援システムのうち利用できるシステム機能の一部または全部の選択、またこれらの機能に割り振りコード等の技術的な部分もございます。また、住民情報等の支援システムの取り込み、個人情報になりますが、この取り扱いについては、本部的な見地からの検討や、その課題解消も含めて今後検討を必要としております。そういうことも含めまして、少し時間の経過がたっておりますが、防災計画の見直しとの整合を考慮しながら、この支援システム導入につきましては、年度内をめどに進めてまいりたいと考えております。
○８番（荒金卓雄君） 私もそういう専門的な部分での技術的な決め事を決める難しさ、また個人情報を安易に、非常時とはいいながらも安易に、準備段階でどういうふうな扱いが可能なのか、その辺も慎重にしていかなければいけないという事情もわかりますが、大きくはやはり防災計画、市全体の防災計画の見直しの中でこの被災者支援システムをどう位置づけて、被災者支援システムと申しましても、被災証明の発行ですとか、また被災家屋の仮設住宅の管理ですとか、義援金の支給とか、幾つかメニューがありますから、そのうちのどれを急ぎ必要とするのかという、そういう市全体の防災計画の上での位置づけが決まらないと判断しがたい、時期も言いがたいという面はあろうかと思いますけれども、少なくとも今おっしゃった今年度中、それももう来年の３．１１までには、また３．１１のときにこういう議論がされないようにきちっと構築して、運用はいつでもできますというようにしていただきたいということを強く要望しておきます。
二つ目は、自治体クラウドについてお尋ねします。
ちょうど１年前の９月の一般質問でも同じ問い合わせ、質問をいたしております。これまで別府市もコンピューターを導入して約２０年経過しております。これは一般の民間でも同様ですが、まず大型のホストコンピューターを自前の社屋、庁舎内に設置をして、コンピューターの開発から、またデータの入力から、自分たちで賄っていくそういうホストコンピューター時代、そのうちにいろんなパーソナルコンピューターの性能がアップしていく、また小型化という中でクライアントサーバーに切りかえていったのが、平成１９年ぐらいになろうかと思います。これは世間も民間ももっと早いスピードで変化していっているわけですけれども、その先に今見えてきているのは、クラウドコンピューティングということなのですね。なかなか耳なれないのですけれども、今、実はＮＨＫのＥテレという、昔の教育テレビの呼び方ですけれども、この中で「ＩＴホワイトボックス」という番組が、毎週行われております。昔、コンピューターといいますと、「ブラックボックス」という言われ方をしていまして、とにかく何かがインプットされてくれば、そこでプログラムを組まれた処理がされて、求める回答がアウトプットされる。中身は知らなくていいのだというようなコンピューターブラックボックス論みたいなのがありましたが、現在はむしろホワイトボックス、中が見えるというか、説明が求められている。これまでホストコンピューター時代というのは、要は自分のところで所有をして、ハードウェアにしてもソフトウェアにしても、またデータにしても。それにやはり維持をする費用がかかり、経費が、人がかかるという中で、地方財政もそれで大分圧迫をされてきて、これは民間の企業も同様です。
そういう中で、ネットワークが非常に発達をいたしました。遠隔地にもデータを送る、また遠隔地のデータを入手する、こういうのが非常に高速で、また安定してできるようになりましたので、自前で持っているという所有の時代から、そういう大型の施設、データセンター等のハードウェア、ソフトウェアを利用するときに借りるというような考え方になるのが、あらまし言えばこのクラウドと。いわゆる音楽を聞いていたようなＣＤですとか、映画を見ているようなＤＶＤとか、こういうのはそれ自体が記録されているものをこれまで購入して、自宅のプレーヤーで再生していたわけですけれども、今はオンリーマウントということで、欲しい映画、局、これを選択すれば、遠隔地にあるやつをその都度引っ張ってくる、または自分のところに記録媒体等を持たなくてもいい、こういう大きな流れにあります。
実は大分県が、全国的にも代表選手的な役割を果たして、この国の開発実証実験というのが行われてきておりますけれども、おおまか、この大分県の取り組み、現状、これをお答えください。
○
情報推進課長（池田忠生君） お答えいたします。
総務省において平成２１年度から自治体クラウド開発実証事業として、地方公共団体の情報システムを北海道、京都府、佐賀県の３カ所に設置するデータセンターに集約しまして、市町村がこれを共同利用することにより情報システムの効率的な構築と運用を可能にするために実施されております。この事業には６道府県７８市町村が参加をしております。大分県では、日田市、臼杵市、杵築市、宇佐市、由布市の５市が参加をし、平成２１年１２月に要求仕様書を、２２年１月に業者選定を、同年７月にシステム構築を、同年１０月に実証実験を行っております。県内参加５市のうち３市が、今年度自治体クラウドを基盤とする県内のデータセンターへの利用算入を予定しているところでございます。
○８番（荒金卓雄君） 今、課長がおっしゃったように北海道、京都府、佐賀県、こういう全国の３道府県に巨大なデータセンターを集約して、例えば九州であれば佐賀県のデータセンターを活用する。実際は大分県は、今、宮崎県などと共同でこの２年ほど開発実験というのに取り組んできました。いよいよこの秋の９月、１０月を目安に大分県内の日田市、杵築市、臼杵市という、この市が実は大分県で構築された自治体クラウドという仕組みをもう全面的に受け入れる。これまでサーバー等でやっていましたものを完全に切りかえてやる。だから、そういう自治体クラウドというのが、実は身近に迫ってきているということなのですね。これは、この例えば３市は、もともと今回のこのクラウドを構築した業者、ベンチャーになっていますけれども、その一員である業者が、これまでも自治体のコンピューターを取り扱うベンダーだったということでスムーズにということがありますけれども、そういうのは別にして、別府市として結局この自治体クラウドにどう踏み出していくつもりがあるのか、またいろんな問題点、また、いわゆる言われているクラウド化すればどういうメリットが見えてくるのか。これはいかがでしょうか。
○
情報推進課長（池田忠生君） お答えいたします。
自治体クラウドは、自治体間の情報システムの統合化、集約化を図って情報システムの構築、運用などの効率化、低コスト化を図れることが、最大のメリットと言われております。また、国及び地方公共団体の情報の連携を予定しておりまして、国民、企業などの利用者にとって重要性、利便性の向上につながることが期待されているところでございます。
他方、算入するに当たっての課題としましては、業務システム標準化による職員の業務フロー等の変更への理解、共同利用による算入後は競争原理が働きにくくなり、コスト面での理解、職員の情報通信技術力の確保、システム障害時の対応などが上げられているところでございます。
あわせて、一たん自治体クラウドに加入いたしますと、従前のシステムへの回復は極めて困難となることから、その移行には慎重に対応していく必要があると考えております。
○８番（荒金卓雄君） 結論的には慎重にというのは、私も賛成です、今の段階では。ところが、時代の流れというのはホストからサーバー、またサーバーから今度はクラウドという動きがありますので、これは大変恐縮ですが、市長、また副市長、部長の皆さんも、そういう動きが、例えば財政面での費用の削減になる、またいろんな今度、窓口ですとか、今コンピューターを利用している部分にも影響が出てくるというのをいち早く知っていただいて、このクラウドの今後の動きを注視していただきたいというふうに思っております。
ちょっとこの項は、以上で終了いたします。
次に、２番目の地域住民の避難拠点となる学校について、お尋ねをいたします。
きょうは、午前中でも２番議員が、学校が今回のような大震災のときの地域拠点になるということで求められるものはというお話がありましたので、もう重複するのはいたしませんが、実はこの７月に文部科学省が、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」のタイトルで緊急提言をいたしておりますね。その中で、まずは学校の建物としての耐震化ということがもちろん上げられております。これはこの数年間、前倒し的に行われてきておりますが、今回はそれに加えて、いわゆる非構造部材の耐震化ということが上げられました。いわゆる体育館なんかの天井の照明ですとか、またそういう体育館内での備品、そういうもの、またバスケットボールのゴールなどが、大震災で倒れてしまって、建物自体は大丈夫だったけれども、結果的に危険な状態になって使えないというようなことが実際に起こって、また今回の緊急提言でもそれに対応していくようにということが言われておりますけれども、別府市としてのそういう避難場所になっている学校施設の非構造部材の安全性、今後の対応、これに関してはいかがでしょうか。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
別府市の避難所となっている学校の天井や照明器具の落下の危険性のある場所は、天井の高さの高い体育館が考えられます。別府市の小・中学校の体育館は２２棟あり、そのうち２０棟は天井仕上げ材がなく、天井仕上げ材のあるのは２校となっていますが、今後、仕上げ材のある体育館や照明器具の落下防止、非構造部材の耐震化につきましても、建物の耐震化とあわせて考えていきたいと思います。
○８番（荒金卓雄君） 早急に現状を調査して耐震化、大きな地震が来ても安全なようにするにはどうしたらいいのかという手を打っていただきたいと思います。
ちょっと、それで耐震化に関して、今７４％というような数字が上がったり、どこどこ小学校、どこどこ中学校がもうオーケーですというようなのが上がっていますが、これは例えば校舎、体育館などに耐震化終了、完了というような大きなステッカーを張っているとか、そういうようなのは今ありますか。
○
教育総務課参事（井上 忍君） お答えいたします。
今、そういうステッカー、そういうのはございませんが、別府市のホームページの中で、まだ耐震化工事が終わっていない学校につきましては明記しています。
○８番（荒金卓雄君） この秋は、私なんかも校区の運動会とかがありまして、地域の学校の体育館で昼食だとか、いろんな出入りが出てくるのですけれども、そのときに「耐震化工事完了」という一言があると、安心して使えると思うのです。逆にまだ耐震化できていませんというのがあると、ちょっとまた変な不安をあおることになりますけれども、そういう市民の皆さんに、今自分たちが入っているこの施設は耐震化完了なのかどうなのか。それに今言った非構造部材の対応も含めて、目に見える形ではっきりさせていくことが大事だと思いますので、そういう面も考慮をお願いしたいと思います。
二つ目は、今度実際に体育館等で避難が行われる、地震が発生をして多くの皆さんが指定されている避難所に駆け込むわけですけれども、地域の小学校、中学校の体育館がそういう面にされています。ところが、日中であれば先生がいらっしゃるでしょう。また体育館もオープンにあいているでしょうけれども、夜間ですとか、また休日、こういうときには、では果たして駆け込んだけれども、だれがあけているのかというような問題もあるでしょうし、そういう緊急のときにはどうしても学校の先生方が大分お世話というか、支援の部隊として動いていくようになろうかと思うのですが、そういう災害発生時の避難所の開設とかを含めて、学校の先生方の避難所での役割、こういう部分はどのように考えていますか。
○
教育総務課参事（重岡秀徳君） お答えいたします。
災害が授業中等に発生した場合、児童・生徒を安全な場所に避難誘導するなど、まず児童・生徒の命を守ることを最優先に、全教職員で安全確保に努めます。災害の状況によりましては、地域住民の皆さんが学校に避難される場合がありますので、その際には体育館等を開放するなど、受け入れ態勢を整える必要があります。避難所の開設につきましては、別府市地域防災計画に基づき実施されます。防災計画では、市長が避難勧告、避難指示を発令した場合や、災害危機が窮迫し、地域住民の皆さんが自主避難行動を開始した場合、学校長は、速やかに体育館等を開場し、避難所を開設いたします。学校長による開場がおくれる場合には、教育委員会が管理している合い鍵を使用して開場するようになります。
開設した避難所では、市の災害対策本部、避難所所員、支援ボランティア、自主防災組織等の方々と協力をして、避難所の管理を行うようになっております。
○８番（荒金卓雄君） 避難所が学校施設だからということで、先生方が中心というか、責任者としてずっといくというわけでは決してない。早期の非常の対応は先生方にどうしても負担というか、役割を果たしていただかないといけませんけれども、ある程度段階に応じては、先ほどありました自主防災組織等が主体になってくるということですね。これは伺ったところでは、教育委員会と自治振興課が、やはり緊密に連携をとっていかなければいけない。今回、私もちょっと別のところで、会合で聞いたお話なのですが、実際に避難所に多くの方がいち早く駆けつけてくる、駆け込んでくる。そうすると、いわゆる場所とりといいますか、体育館の中のどこに行ったらいいのかというのは、言い方はちょっと適切ではないかもしれませんが、早い者勝ちという部分もあったのです、また、おくれて来た高齢者、また障がい者の方が、例えば体育館の２階の観覧席の狭いいすの上に横にならざるを得ないとかいうようなことも言われておりました。
だから、そこで避難所での運用ですね。そういうのに対しては最終的に行政、自治振興課が大きく役割を果たすと思うのですが、大体どういうふうに考えていらっしゃるか。いかがでしょうか。
○
自治振興課参事（月輪利生君） お答えいたします。
小・中学校などでの避難所では、各施設管理者であります学校長の方が、避難所全体の秩序維持を図ることになります。避難所には、当然市の職員がつきますが、多くの地域住民の方が避難してきた場合、そこはミニ自治集団的な組織となることから、運用につきましては、自主防災会にお願いしていくことになります。会長が核となり、防災士やボランティア組織の協力を得ながら、共助の機能を活用した避難所の運用を考えております。このため、今後も自主防災会に避難訓練や研修会の開催をお願いしていくように考えております。
○８番（荒金卓雄君） 今、冷静に考えればどういう方にどういう役割という作業分担は、立案はできるでしょうけれども、いざ本当に災害になって我先にというような避難の心理になるのは、もう当然だと思います。しかし、そこにいかに秩序というか、自治意識を持ってもらうかということで、一種の標語といったらあれですけれども、高齢者、お子さんを第一にいきましょうとか、要支援者に大丈夫ですかとかいう、そういう避難所に掲げるようなモットーですとか、何かそういうのを今回の計画見直しをつくる上でぜひ考えていっていただきたいなということを申し上げて、この項を終了いたします。
次に、生活道路の交通安全対策についてお伺いします。
先日、新聞に、「事故防止に効果てきめん」と。その記事の中で、歩車共存道路整備事業を別府市が今進めているというお話が出ておりました。この歩車共存道路とはどのような整備をするのか、まずこれをお伺いします。
○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
歩車共存道路とは、快適な生活環境の創造を目的として、通過交通の排除、自動車の速度抑制をし、交通事故の防止を行うものであります。特徴といたしましては、歩行者を優先し、自動車の通行を限定するもので、車道部分を蛇行させ自動車の速度を抑えることで歩行者との共存を図る道路で、歩行者と車道との間にある縁石や段差などをなくし、歩行者が通路を快適に歩けるように整備するものです。例えば、路面の一部をかまぼこ状に盛り上げ段差をつけるハンプを設置し、車両のスピードを落とす等の方法があります。
○８番（荒金卓雄君） 今のような御説明を受けますと、市内いろんなところを車で行ったり歩いていったりしていますと、それに相当するところ、何カ所かあるなというふうに思いますが、もう少し市内、具体的にどういうところでそういうのが、整備が進んでいるというのを御説明ください。
○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
別府市では、通称西法寺通りや駅前を中心とする市街地と北浜の旅館街で、道路をスラロームとしたり、狭窄部分をつくり車両のスピードを抑制し、歩行者を優先する道路整備を行っております。また、近年では交通量の多い路線において路側帯を、先ほど議員が言われたようにカラー舗装し、歩行者専用であることを運転者に対し視覚的に訴えることで、歩車共存道路として整備を進めております。
○８番（荒金卓雄君） 私は、このカラー舗装、白線を引いて路側帯側に緑のカラー舗装をするのは、ものすごく運転する側からも、そこにタイヤを近づけていったら悪いなという意識が働いて、効果的だろうと思っています。
実は私、この７月、８月に地元町内の方から、交通安全のことで御相談・御意見をいただいたのですよ。大きな富士見通りに北側から出てくる少し細い、それこそ本当、生活道路というのがあるわけですが、特に朝の通勤のときにそこを通る車なんかは、富士見通りに歩道が実はずっと縦に長くあるのですが、そこが、歩道そのものが途切れているのですけれども、もちろん歩行者がきちっと行くわけですね。ところが、車は鼻先をずっとときどき前の方に出して富士見通りの東側、西側を見て左折しようとするというときに、逆に歩行者の方が、鼻先をちょっと迂回するような感じで、気を遣って行かないといけない。
「荒金さん、この歩道に入る手前に１本白線があれば、車がここで一たん停止して安全が守れるのではないか。この１本が引けないのか」というような要望をいただきました。一回、道路河川課の方にもお話しして現場を見てもらったのですが、あくまでも道路の規制ということになると、これは警察なのです。大分県警の公安委員会ですか、そういうところに要望書を出して対応するしかないのですというお答えだったので、早速、町内会の自治会長さんに状況をお伝えしまして、自治会長さんの方も、そうなのだ、あそこはちょっと、子どもたちも通るし危ないのだという思いはあったわけですね。それで、自治会長さん、一緒に連名で別府署の警察署長あてに出しましょうということで、持っていったのですよ。そうしたら、警察署の側は、これはもう幾つももらっていますよというような感じですね。また、本当にそこが、対応が迅速に求められる危険性があるのかどうか、また事故の事例といいますか、そういうのがあるのかどうかをちょっと確認してからでないとかかれないのです、いずれにしても大分県レベルの判断になるので大分待たされる、また、待たされてもいつというようなことは言えませんよ、そういうちょっと残念な回答だったのですね。警察の方も悪気ではないのです。それから２週間ぐらいして電話が私の方にありまして、「現地を実際に見ました。余り事故が心配されるほどないように思います」という、そういうことで理由は言って、結果的にはすぐはできないということだったのですが、私はそのときにこの記事が目についたのですよ。別府市も白い線を引くではないか、別府市もカラーをするではないか。そうしたら、道路にそういう抑制効果を持たせるものは、何も警察だけではなくて別府市でもできるのではないかということで、そういう柔軟な別府市の対応ができるのではないかということを、まずお聞きしたいのですが、どうでしょうか。
○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。
議員さん御指摘の規制に伴う路面表示や標識設置については、大分県の公安委員会の管轄であり、市で設置することはできません。したがって、別府市の独自の交通安全対策としてできることは、歩行者・自転車事故抑制のため、石垣地区や別府駅周辺地区を対象とした安心歩行エリア地区などに設定し、市民の方が危険と思われる箇所の整備に現在取り組んでおります。その具体的な内容といたしましては、見通しの悪い交差点にえんじ色の線を引く高視認性区画線の表示や、夜間点滅する自発光びょうの設置などを行い、車両へ歩行者に注意を促す対策を実施しております。引き続き市でできる路面表示等、交通安全対策方法を検討し、子どもたちや高齢者の方々が安心して通行できる道路環境を整備し、交通事故の削減に努めてまいりたいと思います。
○８番（荒金卓雄君） いわゆる規制というか、それを守らなかったら罰金ですよとか、守らなかったら点数減点ですよと、そういういわゆる道路交通法違反のレベルだと、どうしても警察の了解が要るという意味ですね。そこまではいかないけれども、ドライバーに注意を促すという、そういう効果があるのであればいろいろ工夫をして、市としても独自でできますよというお答えかと思います。まず、早速、これは議会がまた落ちつきましたら、課長にも現場をぜひ一緒に見ていただいて、何とか知恵を働かせて、そういうのができないかというのを一つはお願いしたい。
もう一つは、私たちも町内の自治会長さんと一緒に警察に要望するというのはやぶさかではないのですが、それだけだとなかなか非力というか、力が及ばない。だけれども、実際は別府市の市民の交通安全を守るためというわけですから、これは道路河川課とまた別に自治振興課の方が、別府市の交通安全の総元締めという立場でありますから、もしこういう、県に要望する場合に、一町内からの要望というだけではなくて、別府市として窓口を設けて一緒に警察に要望に当たっていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○企画部参事（福田 茂君） 交通安全対策普及啓発を行っております自治振興課の方から、御答弁させていただきます。
議員御指摘のように交通安全は大変重要な観点から、議員から御指摘ありましたように、事故防止の観点から自治振興課からも自治会の御事情を警察の方にお伝えしたいと思っております。
○８番（荒金卓雄君） 力強い味方と思っておりますので、また今後そういうケースがあるときにはよろしくお願いいたします。
もう一つ、実は埼玉県の川口市というところが、平成１８年に保育園児の死傷事故というのが発生しまして、それを再発させてはいけないということで、ここは市と川口警察署、そこがちょっと時間をかけて協議しまして、川口市内のある地域、それと７６ぐらいの市道の車の最高速度を３０キロに制限するというところを実施するというのを、実はことしの３月からするぐらいまでなっているのです。だから、市の方で交通安全という観点からいろんなアイデアというか、必要なものが出れば、それは県のことですからという一線を引くのではなくて、地元の警察署とそういうのを協議する場を、ある意味では定期的に自治振興課を中心に設けたりして、あくまでも生活道路の交通安全を守る方策を考えていっていただきたいということを申し上げて、この項を終了いたします。
次に、図書館の件でお尋ねいたします。
南部に大きな図書館をという計画が実現できないということで、今のサザンクロスにもう長いこと面積また蔵書数、そういうのではなかなか厳しいものがありますけれども、別府市立図書館というのがございますね。これは、この間の新聞報道で見ましたら、別府市立図書館の協議会が７月に行われたということで、その中で、その協議会の委員長が、現状の図書館のサービスを向上させることが大切だということをおっしゃっていて、館長が、そういう方針のもとで現状はどうかというお話の中で、図書カードの登録者数、これが実は大分県下で別府市が最も低い、こういう発言がありました。私も、ああ、そうか、そんなにというふうな思いがあったのですが、実際貸し出しカードの登録者数、別府市の実情、記録的に平成１９年ぐらいからということですが、１９年と昨年の２２年、数値はどうでしょうか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
平成１９年度末と２２年度末の登録者数の比較で御説明をいたします。平成１９年度末の登録者数５，４０２人、登録率で４．４％、２２年度末が、同じく１万２，１３５人、登録率で１０．１％でございます。登録者数で６，７３３人、登録者数で５．７ポイントの増となっております。
○８番（荒金卓雄君） 昨年度２２年度末で１万２，１３５名、別府市の人口は約１２万ですから、約１０％ということですけれども、これで大分県下最低ということですが、ちなみに大分県下で一番高いところ、市町村、数字はおわかりになりますかね。
○生涯学習課長（本田明彦君） これはちょっと今、手元に２１年４月１日現在のデータしかありませんが、やはり大分市が一番多うございまして、登録者数が１８万４，２００人となっております。
○８番（荒金卓雄君） パーセントはどれくらいですか。
○生涯学習課長（本田明彦君） 約２５％でございます。
○８番（荒金卓雄君） ２５％ですね。それに対して別府市が１０％で一番低いということで、もう少しこの内訳をちょっと伺いたいのですが、男性・女性の性別、それと年齢別、それと地域別、この数値はどうでしょうか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
２３年８月末のデータで、お答えをいたします。登録者数は１万２，８１７人で、そのうち男性が４，６９１人、構成比が３６．６％、女性が８，１２６人、構成比６３．４％となっております。年齢別では、６歳までが４５８人、登録率７％、７歳から１２歳までが１，４３７人、登録率２５．２％、１３歳から１５歳までが７８２人、登録率２５．７％、１６歳から１８歳までが４３９人で、登録率１３．６％、１９歳以上が９，７０１人で、登録率９．５％となっております。また地域別の状況でございますが、登録率が一番高い地区は、南地区で１７．３％、以下青山地区１５．２％、西地区１４．３％、東山地区１３．２％、北地区１１．８％の順となっております。
○８番（荒金卓雄君） 今のような内訳を伺いまして、登録者数が少ないということの原因、また、今後どうやって伸ばしていく方策を考えるかというために、やっぱりこの数字を生涯学習課がどのように分析をするかというのが、私は非常に大事だろうと思うのですよ。年齢別だけとか地域別だけを単独で見ますと、なかなかその辺が見えてこないと思うのですが、課長の方からいただきましたことしの８月の地域別で、なおかつ年齢別の内訳が載っていますやつを、私はちょっと見せていただいたのですが、地域別で言いますと、今おっしゃったように一番多いのは南地区、これは１７．３％ですね。２番目が青山地区、これが１５．２％、３番目が西で１４．３％。別府の平均トータルが１０．７％ですから、そこが上位なのですけれども、年齢的に見ますと、私はちょっとおもしろいなと思ったのですが、７歳から１２歳という、これは小学生のころだと思うのですが、これが約２５．２％なのですね、市全体では。同じように１３歳から１５歳の中学生も２５．７％という、４分の１ずつ、４分の１ずつがやはり小学生と中学生。それ以上の年齢になりますと、なかなか伸びていない。さっき言いました南校区は、今言いました年齢別で見ると、小学校では５４．４％の登録率、中学校は６２．０％。同じように青山校区の方ですと、小学校は３５．７％、中学校は４３．２％という、要は平均から比べると、多いと思われている区域の中で、やはり小学生、中学生という層が多いわけですね。これはもちろん距離が近いからというのもあるでしょうし、親御さんが小さいときに一緒に連れていってカードをつくってということもあるでしょう。子どもたちも大きくなって、自転車でやはり行けるような距離というようなこともあろうかと思いますので、実態としてこの登録者数が少ない中でも多いというのは、距離がどうしても関係するというのが見えてくるのだろうと思うのですよ。
次に、また別の角度で図書館への来館者数、貸し出し者数、貸し出し冊数、これはやはり１９年度と２２年度ではいかがでしょうか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
まず来館者数ですが、平成１９年度が１４万２，９５１人、２２年度が１４万４，６７５人で、１，７２４人、１．２％の増となっております。次に貸し出し者数ですが、１９年度が４万７，１７４人、２２年度が６万２，８４５人で、１万５，６７１人、３３．２％の増となっております。最後に貸し出し冊数ですが、１９年度が１７万１，１１９冊、２２年度が２２万７，７７２冊で、５万６，６５３冊、３３．１％の増となっております。
それから、先ほど私の方が、大分市の登録率を「２５％」と申し上げましたが、これは「４０％」の誤りでした。訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
○８番（荒金卓雄君） 今おっしゃった来館者数、貸し出し者数――貸し出し者数というのも、これは１年間の延べの貸し出し者数ですね――貸し出し冊数。ですから、登録数が約１万２，０００、１０％あるわけですけれども、その中の生きている登録者といいますか、活発な登録者が実際多く借りているということが、どうしてもあると思うのですよ。お休みしている登録者といいますか、登録はしているけれども、この数年なかなか借りに行っていない、足を運んでいないというような方が、数字の上では残ってきている。だから、その辺の実態として登録者数のうち延べで借りた人数ではなくて実貸し出し利用者数、このような数字はわかりますか。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
大変申しわけありませんが、その分のデータはとれておりません。
○８番（荒金卓雄君） 私は、どうしても数字に目が行くわけなのですが、統計数字をとってよく眺めていると、実態というか、そんなに専門的なものの見方ではなくても、サジェスチョンをもらえるような見方ができるのですよね。だから、まずはこの登録者数を少ないということをどうふやすかとか、どこまでふやすかとかいうのを単純に考える前に、この実態をよく私は数字をにらんでほしいというふうに思います。
もう一つは、図書館ももちろん現状の中でサービスを向上させていこうとしているというふうに伺っています。その中で、ことし始まったブラウズリーダーということに関してだけちょっと御説明をお願いいたします。
○生涯学習課長（本田明彦君） お答えいたします。
ブラウズリーダーと申しますのは、これは９月１０日から市立図書館の方で供用開始いたしております。内容につきましては、これは大分大学と別府大学の御協力をいただきまして、端末で３０インチぐらいの画面になりますが、タッチパネル式で絵本の検索と、それとあと電子絵本の閲覧が可能となるシステムでございます。
○８番（荒金卓雄君） そういう新しい試みをやって、また特に小さい世代から図書館の方に関心を持っていただく、なじんでいただくという工夫は、非常に私は評価いたします。
締めに幾つか、提案といったらあれですが、要望をちょっと申し上げたいと思います。
図書館に行って、あそこのいすに座って３０分、１時間すわるとおしりが痛くなる。もちろん木のいすなのですよ。私もときどき行って調べごととかするのですが、ちょっと今、木のいすに長時間座って読書をするというのは、時代が変わってきていると思うのですよね。今、家で例えば本を読むのにしても、ソファーでくつろいでとか横になってとかいう、そういう時代です。だから、いすからそういうソファーにというのは、ちょっと飛躍し過ぎですが、もうちょっと長時間座りやすいのはできないかなと思います。
二つ目は、やはり図書館が目立ちませんね。大きな秋葉通り、上から来ても、下から来ても、あそこが図書館というのは、知っているからあの角ということになるわけで、特に市外からとか遠方から来た方はなかなかわからないと思います。それで、私は、あそこに何とか別府市立図書館というのを、例えば懸垂幕で立ててもらいたいとか、私がよく言いますＬＥＤの電光掲示板を思い切って設置して、ここは図書館ですというようなのを流しながらやってもらう。これは、実はお金がかかるからなかなか現実味がないと思うのですが、１個いいのを持っているのです。あそこは秋葉通り、信号がずっと各四つ角にあるのですね。信号は、普通例えば市役所でも市役所南入り口とか、そこの地名をあらわす白い名前が入っている。それを僕はあそこの図書館の信号に、「別府市立図書館前」というのを入れると、金は余りかからないと思います。だけれども、上からでも下からでも見える。そういうちょっとやっぱり立ちどまって見ると何かアイデアが出てくると思います。
そういうようなちょっと提案をさせていただきましたが、今後、より一層図書館の利用者をふやしていただきたいということを申し上げます。教育長の方に、ちょっとそれをお願いしますが、何か一言。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
貴重な御提言で、ありがとうございました。教育委員会では、御指摘ありましたように、ことしの４月に第２期の別府市図書館協議会を設置しまして、別府市立図書館の目指す運営とサービスについて協議を始めておるところでございます。その中で図書館の現状、あるいは今、議員さん御指摘でございました課題等も含め、改めまして確認し、今後の図書館のあり方について、今すぐできること、あるいは中期・長期にわたって必要なことを整理しまして、生涯学習の知の拠点としての別府市立図書館の再構築に取り組みたいという考えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○８番（荒金卓雄君） ありがとうございます。ちょっと時間が残りましたが、残りのは、すみません、次回に見送らせてください。
○議長（松川峰生君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松川峰生君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度で打ち切り、明日定刻から一般質問を続行いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時４６分 散会...